「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の
街頭署名を行いました。

広島県生活協同組合連合会

　核兵器禁止条約の発効が2021年1月22日だったことを機に、2か月ごとの22日、被爆者7団体（韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、一般財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議）で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」行動を広島平和記念公園（元安橋付近）で行っており、この度5月22日に開催しました。（広島県生協連は事務局として協力しています。）

　昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、広島平和記念公園を訪れる人々の関心は以前にもまして高く、海外・他県の方も含め多くの人が広島平和記念公園に来園しており、今回も多くのマスコミ関係者が取材にこられ、30分間201筆の署名が集まりました。

　日本被団協代表委員であり、広島県被団協の箕牧智之理事長から「日本は核兵器禁止条約に署名・批准していない。唯一の戦争被爆国である日本は、締約国会議へのオブザーバー参加、さらには署名・批准に向けて取り組むべき」と街頭の方へ呼びかけられ、続いてもう一つの広島県被団協の望月みはる事務局長からも核兵器廃絶に向けての署名の協力を力強く呼びかけました。

　署名をしてくださった方の多くは外国からの方で、英文の説明文書を読まれて、主旨を納得して署名する方がほとんどでした。また、修学旅行で広島平和公園を訪れていた先生、生徒さんからも署名をいただき、外国の方、子どもたちの署名に、街頭署名に取り組んだ全員がとても励まされました。

ロシアやイスラエルなど核兵器を持っている国が戦争を続けている今日、「軍拡、核抑止論には人類の未来はない」ということを1人でも多くの市民に呼びかけ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約の署名・批准を行い、核兵器廃絶の先頭に立って国際社会にその役割が果たせるよう、粘り強く活動を続けていきます。（次回は7月22日を予定）

＜箕牧広島県被団協理事長＞	＜望月広島県被団協事務局長＞

＜外国の方も署名＞

＜署名の様子＞

＜外国のファミリーも署名＞