概況

　広島県生協連は現在14の単位生協と1つの事業連合（コープCSネット）の合計15会員で構成されています（県連活動休止中の住宅生協を除く）。2020年度の事業実績（14単位生協）は、組合員数853,162人、事業高72,850,859千円、出資金20,881,236千円となっています。なお、コープCSネット（9会員）の事業高は89,267,819千円です。

　当連合会は2021年に創立54年を迎えました。変化する環境の中で生協がどのようにして社会に貢献していくのかを明確にし、地域での存在価値を高め、県連ビジョンとSDGs（国連が定めた持続可能な開発目標）を基軸とする取り組みを進めています。また、会員生協、HJC（広島県協同組合連絡協議会）を中心とした協同組合間連携と、広島県との包括連携協定に基づく行政との連携を進めています。

　この間生協は創立以来一貫して「平和とよりよい生活のために」をスローガンに事業や活動を展開してきました。2017年7月、国連で被爆者の願いである核兵器禁止条約が採択されました。2020年10月には条約発効に必要な50か国が批准し、2021年1月に発効しました。条約は核兵器の開発から使用までを包括的に禁止したもので、国際社会は核兵器がもつ非人道性と核リスクを背景に廃絶の方向へと大きく動き出しました。

　ところが、核保有国とその同盟国は禁止条約に背を向けており、大きな障壁となっているのも現実です。そのような状況下で、核兵器廃絶への流れを加速させていくためには、市民社会のエネルギーを結集し、世論を高めることが重要です。そのため、広島県生協連は被爆者団体や多くの市民団体と連携し、日本政府に条約参加、批准を求め活動を推進しています。

　生協は、人と人とが助け合う「共助」の組織です。広島県生協連は生協間連帯や行政や多様な協同組織とのネットワークを構築し、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる地域社会づくりに貢献する取り組みを推進します。

＜2020年度末（2021年3月末）現在＞

会員数：

15生協（休止1生協除く）

総組合員数：

853,162人

総出資金：

20,881,236千円

総事業高：

72,850,859千円

設立年月日：

1967年9月6日

2021年度＜総会決議＞

1．私たちは、良質で持続可能な地域社会の実現のためSDGsを基軸とする取り組みを進めます。

1．私たちは、協同組合間連携や行政、地域の諸団体とのネットワークを強め、地域循環型・経済システムの再構築を目指します。

1．私たちは、日本政府はじめ核兵器保有国を含むすべての国において、核兵器禁止条約に参加・批准することを求めて、行政や市民団体と連携して取組を推進します。d

1．私たちは、将来を担う人材育成と情報共有の場を提供します。

1．私たちは、新型コロナウイルス感染症に対し、人と人との関係性を重視した相互扶助の精神を底流に持ち、医療・介護従事者の皆さんへ敬意を払うとともに、差別や誹謗中傷を決して許しません。

2021年度役員体制一覧

（2021年6月末）

【役員名簿】