「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の
街頭署名を行いました。

広島県生活協同組合連合会

　核兵器禁止条約が発効が2021年1月22日だったことを機に、2か月ごとの22日、被爆者7団体（韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、一般財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議）で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」行動を広島平和記念公園（元安橋付近）で行っています。（広島県生協連は事務局として協力しています。）

　今回は日本被団協のノーベル平和賞受賞発表後最初の署名行動となり、多くのマスコミ関係者も取材にこられ、海外・他県の方も含め多くの人が平和記念公園に溢れており、30分間83筆の署名が集まりました。

　入院先から駆けつけた広島県原爆被害者団体協議会 箕牧智之理事長から「日本は核兵器禁止条約に署名・批准していない。唯一の戦争被爆国である日本は、締約国会議へのオブザーバー参加、さらには署名・批准に向けて取り組むべき」と街頭の方へ呼びかけられ、続いてもう一つの広島県原爆被害者団体協議会 佐久間邦彦理事長から「被爆者が自らの体験を話し、世界に訴えてきたからこそ、今日まで核兵器が使われなかった。引き続き頑張りたい」と訴えられました。
署名をしてくださった方から「ノーベル平和賞受賞で感心が高まっている。少しでも協力したい」という声もいただき、街頭署名に取り組んだ全員がとても励まされた一日となりました。

　ロシアやイスラエルなど各兵器を持っている国が戦争を続けている今日、「軍拡、核抑止論には人類の未来はない」ということを1人でも多くの市民に呼びかけ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約の署名・批准を行い、核兵器廃絶の先頭に立って国際社会にその役割が果たせるよう、粘り強く活動を続けていきます。

＜箕牧 智之 広島県被団協理事長＞	＜佐久間 邦彦 広島県被団協理事長＞

＜署名の様子＞

＜新たに「ノーベル平和賞受賞」の横断幕も持って市民に訴えました＞