広島県へ要請（環境県民局長懇談）を行いました

広島県生活協同組合連合会

　広島県生協連は、11月14日、広島県庁環境県民局長室にて広島県に対して要請を行いました。
広島県生協連は毎年、広島県に対して政策的な要請と行動を行っています。今年は地域福祉・介護・地域包括ケア・医療、核兵器廃絶に向けた平和活動の推進、消費者の暮らしの安全安心を高める消費者行政、大規模災害に対する連携強化（災害対策・防災）、県民のくらしの安全・安心の向上など7項目の分野について要請しました。

　広島県より信夫秀紀環境県民局長はじめ福田幸作県民生活担当部長、岡田和美消費生活課長、健康福祉局・地域政策局・環境県民局など各部署から12名の方にご出席いただき、広島県生協連からは、岡村信秀会長理事、難波隆宏副会長理事他、9名が出席しました。

　最初に、岡村会長より信夫局長へ要請書の受け渡しを行いました。岡村会長の挨拶の後、要請書を受けて信夫局長より、日頃から生協活動を通じて、県民生活の安定と向上に多大な御貢献をいただくとともに、本県の消費者行政をはじめ、医療、福祉、防災、平和など、多岐にわたる分野において感謝を込めたご挨拶をいただきました。

　双方の出席者の自己紹介に続いて、田中敬子常務理事より地域福祉・介護・地域包括ケア・医療関連、福島事務局長より平和関連、防災関連及び県民のくらしの安全・安心、食の安全・安心の要請項目について趣旨説明をおこないました。主な要請項目としては、地域福祉・介護・医療の分野において介護報酬改定、医療報酬改定について、介護保険制度、介護人材の確保、また健康に関する連携強化、感染拡大による減収への支援、平和活動の推進、核兵器廃絶に向けた取組み、大規模災害対策の連携、消費者教育、消費者被害防止に関する取り組み等について要請しました。

　広島県からは、要請項目に対して、現在の状況や課題、国への働きかけを行うこと等、担当の方々から口頭で丁寧な回答をいただきました。その後、質疑応答（懇談）では、介護支援専門員に関する状況調査結果について説明いただく等、意見交換をおこないました。最後に、難波副会長理事よりお礼を述べ、今後も包括的連携協定に基づき連携を強化していくことを確認して、要請（懇談）を終了しました。

【要請文の受け渡し 右が信夫局長、左が岡村会長】	【広島県の出席者】

【生協連の出席者】