「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の
街頭署名活動を行いました。

広島県生活協同組合連合会

　核兵器禁止条約の発効が2021年1月22日だったことを機に、2か月ごとの22日、被爆者7団体(韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、一般財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議)で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」行動を広島平和記念公園(元安橋付近)で行っています。(広島県生協連は事務局として協力しています。)

　曇り空の残暑が厳しい9月22日（金）、活動と同時に強い日が差し、修学旅行生や海外からの観光客が多い中、約30分間、署名活動を行ない、83名の署名が集まりました。核兵器禁止条約の2回目の締約国会議まで2か月となる中、広島被爆者7団体の各メンバーから公園を訪れた人たちに署名を訴えました。

　「日本政府はなかなかこの会議に参加しようとしていません。せめてオブザーバー参加をしてほしいというのが強い願いであり、世界で核の脅威が高まる中、ぜひ署名に協力してほしい」と訴えられました。

　県内外の方を含め、海外からの方からも多くの署名をいただきました。海外の方には英文のPOPを作成し、身振り手振りも含めて交流をおこない、被爆の実相を伝えていく重要性を感じました。また、当日は県内外から修学旅行や平和学習で多くの小学生や中学生が来られていました。中学生から「核抑止論」についての質問もあり署名の意義を通じて、丁寧に説明することの必要性を感じました。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、全世界が軍拡に舵を切ろうとしている今日、1人でも多くの市民に呼びかけ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約の署名・批准を行い、核兵器廃絶の先頭に立って国際社会にその役割が果たせるよう、粘り強く活動を続けていきます。

＜広島被爆者7団体は横断幕を持って市民に訴えました＞

＜平和学習で来広の小学生に 署名活動をおこなう 広島県被団協佐久間邦彦理事長＞	＜元安橋のたもとで 署名活動中の広島被爆者団体連絡会議 田中聰司事務局長＞