2023年3月22日

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の
街頭署名活動を行いました。

広島県生活協同組合連合会

　核兵器禁止条約の発効が2021年1月22日だったことを機に、2か月ごとの22日、被爆者7団体（韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、一般財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議）で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」行動を広島平和記念公園（元安橋付近）で行っています。（広島県生協連は事務局として協力しています。）

　WBCで日本が世界一になった3月22日、広島平和記念公園は晴天の恵まれ、海外からの観光客も多く、30分間で100名の署名が集まりました。

　最初に広島県原爆被害者団体協議会 箕牧智之理事長から2か月後に広島でG7サミットが開催されること、岸田首相がウクライナを訪問したことに触れながら「核兵器は廃絶するしかない」と街頭の方へ呼びかけられ、続いてもう一つの広島県原爆被害者団体協議会 佐久間邦彦理事長から「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶の先頭に立つことが重要だ」と訴えられました。

　千葉県から来られた家族からは「私（お母さん）は自分の意思で署名するのだからあなたたち（子ども）も自分の意思で判断しなさい」と二人の子どもたちに伝えた後、子ども達も用紙の文書を確認した後、しっかりと署名してくれました。また地元の高齢者は「熱い中、本当にありがとう。倒れんよう頑張ってください」という声もいただき、街頭署名に取り組んだ13人全員がとても励まされた一日になりました。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、全世界が軍拡に舵を切ろうとしている今日、「軍拡、核抑止論には人類の未来はない」ということを1人でも多くの市民に呼びかけ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約の署名・批准を行い、核兵器廃絶の先頭に立って国際社会にその役割が果たせるよう、粘り強く活動を続けていきます。

＜横断幕を持って市民に訴えました＞

＜原爆ドームを背に署名をしている海外からの方＞