広島県へ要請(環境県民局長懇談）を行いました

広島県生活協同組合連合会

　広島県生協連は、11月4日、広島県庁環境県民局長室にて広島県に対して要請を行いました。

　広島県生協連は毎年、広島県に対して政策的な要請と行動を行っています。今年は、新型コロナウイルス感染症等で苦労している医療・福祉(介護）事業者及び利用者への支援に関する要請事項を中心に、大規模災害対策・防災に関する事項、核兵器廃絶に向けた平和行政推進、県民のくらしの安全・安心に関する事項について要請しました。

　3密を避けて、広島県より新宅郁子環境県民局長はじめ山中裕之環境県民局総括官、佐伯美香消費生活課長、健康福祉局・地域政策局・環境県民局など各部署から9名の方にご出席いただき、広島県生協連からは、岡村信秀会長理事、難波隆宏副会長理事(広島県学校生協理事長）、杉田和正常務理事(広島県労働者共済生協専務理事）、信野哲三理事(広島医療生協専務理事）、福島守事務局長が出席しました。

　最初に、岡村会長より新宅環境県民局長へ要請書の受け渡しを行いました。要請書を受けて新宅局長より、ロシアが核兵器使用の威嚇を繰り返している中、NPT再検討会議に職員を派遣して核兵器廃絶を世界に訴え続けていること、日頃の県行政への協力、広範囲に渡って消費者の暮らしに貢献していることへの感謝を込めたご挨拶をいただきました。

　双方の出席者の自己紹介に続いて、信野理事より新型コロナウイルス対応に関する医療・介護関連、福島事務局長より防災関連、平和関連及び県民のくらしの安全・安心の要請項目について趣旨説明をおこないました。主な要請項目としては、新型コロナウイルス感染症等への対応については、医療・福祉(介護）事業者への支援、介護従事者確保、2024年介護報酬改定への対応について要請し、核兵器廃絶に向けた取組みについては、G7サミットに向けた連携強化とともに、核兵器禁止条約への参加に向けた日本政府への働きかけについて要請しました。

　広島県からは、財政支援や平和への取組みに関しては、国への働きかけを行うこと等、出席された方々から口頭で丁寧な回答があり、その後、情報交換(懇談）いたしました。

　最後に、難波副会長理事よりお礼を述べ、知恵と力を合わせてコロナ禍を乗り切り、今後も包括協定に基づき連携を強化していくことを確認して懇談を終了しました。

【要請文の受け渡し 右が新宅局長、左が岡村会長】	【広島県の出席者】

【生協連の出席者】