広島県へ新型コロナウイルス感染症に関する要請を行いました

広島県生活協同組合連合会

　広島県生協連は、9月3日、広島県庁環境県民局長室にて広島県に対して新型コロナウイルス感染症に関する要請を行いました。

　広島県生協連は毎年、広島県に対して政策的な要請と行動を行っています。今年は、新型コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症に関する要請事項を、予算措置を求めて、早急にご対応いただくために9月定例議会前に開催しました。3密を避けて、広島県より新宅郁子環境県民局長はじめ小川元史環境県民局総括官、佐伯美香消費生活課長、健康福祉局各部署から9名の方にご出席いただき、広島県生協連からは、岡村信秀会長理事、高田公喜専務理事、大野正喜常務理事（広島中央保健生協専務理事）が出席しました。

　最初に、岡村会長より新宅環境県民局長へ要請書の受け渡しを行いました。要請書を受けて新宅局長より、日頃の県行政への協力、広範囲に渡って消費者の暮らしに貢献していることへの感謝を込めたご挨拶をいただきました。双方の出席者の自己紹介に続いて、高田専務理事より、新型コロナウイルス関連12の要請項目の趣旨説明をおこないました。主な要請は、新型コロナウイルス感染症に関する情報を、消費者に敏速かつ正確に提供いただくこと。PCR検査体制の拡充。医療・介護機関への財政支援。コロナ禍での弱者への救済、支援について要請しました。

　広島県からは、PCR検査を速やかに受けられるように唾液による検査体制の拡充を行う。財政支援に関しては、国への働きかけを行うこと等、小川元史環境県民局総括官はじめ出席された方々から口頭で丁寧な回答がありました。

　新宅局長から、新型コロナウイルス禍の中、大学生の生活アンケート等、貴重なデータを示しながらの報告への感謝と、今後の連携強化をお願いしたいと、協力と信頼関係構築にむけたコメントをいただきました。

　行政との良好な関係性を維持しながら、知恵と力を合わせてコロナ禍を乗り切り、今後も包括協定に基づき連携を強化していくことを確認しました。

【要請文の受け渡し左が新宅局長、右が岡村会長】

【広島県の出席者】	【生協連の出席者】