広島県へ2020年度に向けた要請（環境県民局長懇談）を行いました

　広島県生協連は、11月1日、広島県庁環境県民局長室にて広島県に対して2020年度に向けた要請（環境県民局長懇談）を行いました。

　広島県生協連は毎年、広島県に対して政策的な要請と行動を行っています。広島県生協連が進めている課題に対して、協力を求める内容が主な要請事項です。今年は、森永智絵環境県民局長はじめ小川元史県民生活部長、佐伯美香消費生活課長、各部署から総勢15名の方にご出席いただきました。

　最初に、岡村会長より森永環境県民局長へ要請書の受け渡しを行いました。要請書を受けて森永局長より、日頃の県行政への協力、昨年の7月豪雨災害支援活動に対して感謝と、広範囲に渡って消費者の暮らしに貢献していること、昨年締結した包括連携協定に基づくさらなる連携をとご挨拶をいただきました。双方の出席者の自己紹介に続いて、高田専務理事より、7分野（地域福祉・介護・医療・地域包括ケア、貧困と格差、消費者行政、災害対策・防災、平和行政推進、食の安全・安心、環境・エネルギー）21の要請項目の趣旨説明をおこないました。その後、出席した広島県の課長、担当監、参事、主幹クラスから全要請項目に対して丁寧な回答があり、今後の連携推進について確認しました。回答は、担当部局内で協議、確認後、回覧いただいていると聞いています。近年の信頼の深さを感じています。

　森永局長から、予定の時間を超過しているにも関わらず時間を取っていただき、「多岐に渡って生協独自の視点からの要請は、なるほどと納得性があり、違った角度でみることは大変勉強になります。特に「自立した消費者」とは「生き抜く力を持つこと」との言葉に共感しました。県議会の種子法に対する公聴会に消費者代表として出席し、命に関わる問題であると指摘したことは、我々の代表と言えます。」と、生協への信頼のコメントをいただきました。

　最後に、高田専務理事から、森永局長、小川県民生活部長はじめ、総勢15名の方にご出席いただいた丁寧な対応への感謝と、生協を理解していただくきっかけになったことに期待し、今後も包括協定に基づき行政と連携を強化していくと決意を述べました。また、岡村会長からは、真摯な回答姿勢へ感謝し、暮らしの根幹が揺らいでいる社会環境の中、知恵を出し合い、力を合わせて豊かで安全・安心な地域社会の実現に向けて貢献すると挨拶し、終了しました。

【要請文の受け渡し　左が森永局長、右が岡村会長】	【広島県の出席者】	【生協連の出席者】