種子法廃止に伴う県条例化に対する意見聴取（広島県議会）

広島県生活協同組合連合会

　広島県（広島県議会）の、自由民主党広島県議会議員連盟では、平成30年4月の種子法廃止による現状や今後の影響を県、生産者、消費者など各分野から意見を聞き、条例策定の必要性について判断したいことから、各団体に参考人の派遣要請がありました。9月17日に広島県議会第5委員会室で開催した意見聴取に、広島県生協連からは高田公喜専務理事が出席しました。

　この意見聴取には、自由民主党広島県議会議員連盟から7名（＋オブザーバー2名）、JA広島中央会等生産者団体から6名、消費者代表（広島県生協連）から2名が出席し、報告、協議を行いました。高田専務理事からは、種子法廃止に関する影響や不安、意見、要望を消費者の立場から報告しました。また高田専務理事からの「種子が消えれば食べ物も消える。そして君も」（スウェーデンの研究者ベント・スコウマン）のメッセージに、出席議員はたいへん興味を持たれたようです。「「食料主権」を意識し、自分が食べるものはこれまで以上に関心を払うことが大事であり、地域で大切に育まれた種子を使った食べ物を選ぶことだ。」と進言しました。

　また、適地適作で安心できる穀物を身近で開発、生産でき安定供給されることは安心に繋がる。地域特性や気候風土、食文化の面からも県条例化を望むと発言しました。

　意見聴取の場を設定した自由民主党広島県議会議員連盟農林部会森川家忠部会長は、「今回、このような場を持つのは初めてのことであり、生産者団体、消費者団体の意見が聞けて、たいへん有意義な場となった。条例化に向けては執行部との協議を行い、審議する。」とまとめて終了しました。

　広島県生協連から、このような政策提言できる場を持てるということは、意義深いことであり、条例化に向けて注視していきます。

▲意見聴取を進行する広島県議会議員森川家忠部会長