安全保障関連法案に対する要望書を

安倍晋三内閣総理大臣及び大島理森衆議院議長に提出しました

広生協連発第2015―035号

2015年7月10日

衆議院議長

大島　理森　殿

安全保障関連法案に対する要望書

広島県生活協同組合連合会

会 長 理 事 　岡村　信秀

　現在、国会で審議中の新しい安全保障法制を構成する11法案については、これまでの「専守防衛」を事実上撤廃するもので、憲法を超えた解釈の中で法整備が行われようとしており、拙速な国会審議に危惧をいだいております。

　安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使を可能にすることなど、戦後日本の安全保障政策の大転換であり、歯止めのない集団的自衛権の行使につながることになり、戦争放棄を明確にうたう憲法9条に反します。

　集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に係る最大の問題は、世論調査（2015年5月30日、31日実施、「説明不足」と感じている国民の比率が81.4％）でも明らかなように、日本の進路を大きく変えようとする政策の転換が、国民不在のまま進められようとしていることです。まさに今回の法案と審議の進め方は、平和国家の根幹である「立憲主義」と「民主主義」を自ら放棄するものです。6月4日の衆議院憲法審査会では、3人の憲法学者全員が「憲法違反である」と明言したことと合わせて、共同通信社の世論調査(6月20日、21日実施)でも、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56.7％、法案そのものへの反対が58.7％と過半数を超えています。

　安倍首相は、この専門家の意見と世論調査に表れている民意に真摯に向き合い、正面から受け止めるべきです。

　ヒロシマは70年前、人類史上初めて原子爆弾投下により、多くの市民が犠牲となりました。今なお被爆者の多くは、その後遺症に苦しんでおられます。私たちの願いは、二度とそうした惨事を繰り返さないために、戦争も核兵器もない平和な世界を実現させていくことです。

　どうか、人類の恒久平和を求めるヒロシマからの、心からの願いをお聞きいただき、安保法制関連法案については、将来に禍根を残さないためにいったん廃案にして、国民全体でオープンな議論をしっかりと時間をかけて行うことを要望いたします。

以上