広生協連発第2014-050号

2014年10月8日

広島県　知事

湯�ｱ　英彦様

広島県生活協同組合連合会

会 長 理 事 　岡村　信秀

2015年度（平成27年度）広島県への要請事項

　貴職におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　平素から、当連合会ならびに会員生協に対して、格別のご理解を賜り、厚くお礼申し上げます。

　はじめに、8月19日からの広島市安佐南区、安佐北区を中心とした大雨による土砂災害は、74名の方がお亡くなりになられる甚大な被害となりました。災害でお亡くなりになられた方々に対してお悔み申し上げますとともに、今なお避難を余儀なくされておられる方々にお見舞いを申し上げます。また、広島県、広島市を中心に最大規模の復旧作業にあたられていることに敬意を表します。当連合会では、災害直後から避難所への緊急物資や災害ボランティアセンターへの職員派遣、そして全国の生協に呼びかけて災害募金等に取り組んでおります。

　さて、当連合会は、県内88万人、14会員生協が加盟する生協法人(共益法人)です。

　当連合会に加盟する会員生協は、その定款の中で地域区分を広島県内と規定されており、各生協では、「地域と共に」を方針の中に組み入れた事業と活動を展開しています。そうした中で、生協の使命は、人間と人間との共生であり、人間と自然の共生する生活様式を形成し、持続可能な地域経済、産業振興と地域づくりをすすめる豊かな地域社会の実現に向けて、協同組合の理念を貫き社会貢献をしたいと思っております。

　2014年度は、その具体的な活動として以下のポイントで活動を展開しております。

• 県内生協の連帯推進と会員生協の事業経営基盤の安定化に向けた取り組みを推進します。
• 地域や行政そして協同組合間との良質なパートナーシップを強め、地域のセーフティネット構築や地域コミュニティ(地域社会)への関与を推進します。
• 組合員の暮らしに直結した日常生活課題(地域福祉、介護医療、食の安全、環境問題など)について会員生協と共に協調して推進します。
• 持続性ある平和な社会を構築するため、2015年NPT（核不拡散条約）再検討会議に向け、国連での「核兵器禁止条約締結」にむけた平和活動を推進します。
• 県連と会員生協の取り組みを、適切かつ敏速に対応できる広報活動と渉外活動を推進します。また、TPP問題や社会保障制度問題など、くらしに直結する諸課題を推進します。

　私たち広島県生協連は、2015年度に向けて広島県行政と連携を強化する中で、広島県に対して次の通り要請します。

記

要請項目

1. 広島県における介護・医療関係の分野

(1)介護保険制度改定による新しい生活支援サービスへの移行に関しては、各自治体ごとの利用ニーズや助け合い活動等の育成を鑑み、介護サービスの格差や介護サービス低下が起きないよう、地域資源の調査並びに育成をお願いします。

(2)助け合い活動等の育成に関しては、持続可能な運営基盤ができるように、その自主性と主体性を尊重しながら、支援をお願いします。

(3)国民皆保険制度は、国民だれもがどこでも平等に医療を受けられる制度です。しかし、今日の論議では、混合診療を含めてその制度が変貌しようとしている懸念があります。来年10月に予定されている消費税率2％引き上げでは、国民皆保険制度の充実と前期高齢者医療制度に対する公費投入が焦点となっています。一方で地域包括支援システムを成り立たせる体制を各自治体で作り上げる、まさに正念場の時期です。TPP交渉への注視と合わせて情報提供をお願いします。

2. 地域福祉・地域連携の分野

(1)当連合会は、地域の共助・互助組織として福祉事業や共済事業の推進、配食事業や移動販売事業そして地域のささえあい拠点となる居場所づくり、さらには地域での助け合い活動等を行っています。こうした取り組みは、県行政とのパートナーシップ（地域福祉包括）協定を締結することによってさらなる地域貢献が持続的に発展するものと考えますので協力をお願いします。

(2)県内の生協では、福祉分野を中心に多様化するくらしニーズに対応すべく様々な活動を展開しています。特に、子育て支援や介護保険でカバーできない生活支援サービスの充実強化は待ったなしの状況です。昔からの地域ネットワークが崩壊しつつある今、生活支援サービスの充実強化を図るには、社会福祉協議会、NPOや他の協同組合等の地域社会資源を活用した、地域ネットワークの再構築が必要と考えます。そうした地域社会づくりに向けた新たなネットワークづくりに共に取り組んでいただきたくお願いします。

3. 消費者行政・消費者被害防止の分野

(1)消費者行政の強化の視点で消費者被害防止、賢い消費者育成のための講座（高齢消費者等見守りサポーター養成講座等）展開など、消費者市民社会の形成にむけた施策継続をお願いします。

(2)現在、広島県では、消費生活審議会において新たな消費者基本計画の見直し論議と並行して、消費者教育に関する論議が行われています。先日は広島県消費者団体連絡協議会（略称広島県消団連）と環境県民局消費生活課との意見交換会を開催されました。今後は、是非定期的な開催をしていただき、県内の消費者団体への適切かつ敏速な情報提供ならびに意見交換をしていただくようお願いします。

4. 平和関連の分野

(1)2015年4〜5月、ニューヨーク国連本部で2015年NPT再検討会議が開催されます。ご存知の通り、核兵器のない世界の実現に向けた唯一の政府間交渉の場です。生協は、創立当初から「平和とよりよき生活のために」をスローガンに核兵器廃絶と恒久平和の実現のために活動しております。今回は、非人道的な核兵器の、非合法化に向けた核兵器禁止条約の締結の動きを加速させることです。そのため、広島においては、行政と市民平和団体（広島県原爆被害者団体協議会等）、そして生協が結束してこの取り組みをすすめるために、今以上の連携の強化をお願いします。

(2)当連合会は、広島県が提唱されている「国際平和拠点ひろしま構想」へ賛同しています。ご指導とご協力をお願いいたします。

以上