（財）広島平和文化センター・広島県生協連　共同呼びかけ
「市民社会の力で核兵器廃絶を！」交流会
12月10日、主婦会館プラザエフ研修室（東京）

　国本善平（財）広島平和文化センター常務理事と岡村信秀県連専務理事が呼びかけ人となり、標記交流会を開催し、全国19都県連の責任者と11生協から計50名に参加いただきました。

　国本常務理事の講演では、全国59生協76万筆の署名協力のお礼、平和市長会議（会長：秋葉広島市長、世界4,400を超える都市が加盟）は世界的にも影響力を増し、今年5月にNY国連本部で開催された“NPT（核不拡散条約）再検討会議”でも、「核兵器のいかなる使用も人道上、破滅的な結果をもたらすことを深く憂慮し、国際法を遵守する必要性を再確認する」等の最終合意を導くにあたり世界NGOと尽力した報告がありました。また、11月に広島で開催された「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」でのジョディ・ウィリアムズさん（対人地雷の禁止に貢献）の「平和活動は、一部の運動家のものではない。普通の生活をする市民の声や力こそ尊い」とのメッセージも紹介しながら、「生活の視点で核兵器NOを」と訴え、「“核兵器禁止条約”の早期実現を求める要請書」署名や「自治体と市民との対話集会」の提案がありました。

　活動報告では、コープやまぐちの西山宏子全域理事から、「やまぐちピースフォーラム〜秋葉広島市長と共に考える核兵器のない未来〜」（6月30日、山口4市4町の首・副首長、山口県被団協、市民 計475名参加）について、準備過程を含めて紹介され、「平和市長会議への自治体の加盟はスタート。核兵器廃絶を願う市民と自治体がともに行動できる次のステップこそが大切。市民の平和運動に、自治体や地域住民を巻き込めるのは生協。リーダーシップを発揮し社会的役割を果たしたい」と締めくくられました。

　質疑応答では、参加者から「次年度の活動方針の参考になった」「署名にぜひ取り組みたい」などと発言があり、終了後、早速いくつかの生協から、国本常務理事やスティーブン・リーパー広島平和文化センター理事長への講演依頼がありました。