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広島県連の活動

第39回広島県生協大会、福祉をテーマに学びました

湯ア英彦 広島県知事

 10月20日(水)、メルパルク広島において開催しました。冒頭の式典では、冨田県生協連会長の挨拶に続き、来賓として、湯ア英彦広島県知事ご本人、広島市より秋葉市長挨拶代読として佐伯克彦市民局長、広島県協同組合連絡協議会の村上光雄会長(JA広島中央会会長)の3人から来賓挨拶をいただきました。その他来賓席には、広島県労福協の宮地稔会長、広島県消団連の瀬野周子会長、中四国地連の山ア事務局にご登壇いただきました。行政ならびに友誼団体9団体13人にもご参加いただき、昨年より多い11会員生協200人が集いました。

 式典では、冨田県生協連会長は、改正生協法では、生協の社会的役割に対する認識が背景にあった。生協は、戦後からセーフティネットの一端としての役割を果たし、時代時代で役割発揮をしてきた。2012年に国際協同組合年を迎えるが、97万組合員とともに、新しい公共の中で生協活動を進めていきたい、と述べました。

 湯ア英彦広島県知事のご挨拶では、消費者をめぐる情勢に触れ、県で消費者基本計画の策定を進めていること、生協への尽力の期待が述べられました。広島市長挨拶(代読)では、消費者問題と市の取り組み、平和の取り組み等に触れ、生協の協力に謝辞を述べられました。

冨田広島県生協連会長理事 佐伯克彦 市民局長
ご来賓のみなさま

以下、記念講演と生協の活動報告の概要を紹介します。

浜岡政好先生

記念講演
「安心できる地域コミュニティの再生と生協の役割」
浜岡政好さん(佛教大学副学長・社会学部公共社会政策学科教授)

 始めに、暮らしの現状、暮らしの困難化の背景、これまでの日本の社会保障について解説。安心できる地域コミュニティ再生のためには、暮らしのセーフティ・ネットの再構築、地域における生活インフラの再生と維持、地域における人と人のつながりの形成・維持・発展が必要である。生協は、これまで地域で形成してきた社会的力を活かしながらコミュニティづくりに参加できる。

高田 生協ひろしま常勤理事

活動報告(生協ひろしま高田公喜常勤理事)
「地域コミュニティの再生と生協〜気づき合い・助け合い・話し合い〜」

 協同組合の基本原則からしても、生協がそのサービスをコミュニティ全体にひろげていくことが大切である。日本生協連の地域福祉研究会(委員長:生協ひろしま高田公喜常勤理事)の報告書から引用しながら、生協が事業を通じて総合的なサポート力を発揮すること、地域ネットワークを強化しながら地域福祉を作り上げていくこと、組合員・地域住民が主人公となって新たな共同・参加の場を提供していくこと等、生協としての役割発揮をしていきたい。現在、福祉助け合い活動、地域との協定に基づく連携、ちびっこひろば、ぼうさい塾、生活支援サポーター養成、認知症サポーター養成などに取組んでいるが、さらに発展させ社会的役割を発揮していきたい。

斉藤 広島医療生協専務理事

活動報告(広島医療生協斉藤孝司専務理事)
「高齢者のすまいと生協の事業活動」

憲法で保障されている健康で文化的な生活のためには、基盤としての住宅保障が重要。福祉や医療の土台でもある。要介護高齢者が増加(469万人→2025年755万人と推計)の中で、基本的人権として高齢者の住まいを考えていきたい。
そこで、高齢者を対象に住まいアンケートを実施し、課題がみえてきた。高齢者のニーズ・状況に対応した施設等サービス提供、医療・介護・福祉の連携、「高齢者にやさしいまちづくり」や「安心して住み続けられる」の実現、家賃補助制度や介護報酬の改善運動など公的保障の追及など。高齢者賃貸住宅にデイサービスや小規模多機能施設やグループホームを併設した施設、病院・診療所の門前などに在宅復帰の一時期を過ごす住宅、医療の必要性が高い専門施設、低所得者層を対象とした専用住宅など、めざすべき事業展望がみえてきた。これまでの医療生協での取り組みとともに、生協間で連携しながら高齢者の住まいに関する協同事業を追求していきたい。

コーディネーターは岡村県連専務理事(右)

参加者の声〜アンケートから〜

「浜岡先生のお話から、これからの生協の役割がよくわかりました。行政の谷間をうめる役割の大切さと、行政が縮まってはいけないというお話に、大きくうなづきました。」(組合員)

「“居住”と“介護”と“くらし”が保証してもらえる老後の住まいは、これからの大きな課題。わが身さながら、老親のこと、近所のことなど、身近なことから今できることを少しでもやっていこうと思いました。」(組合員)

「医療生協が、高齢者の“終の住み家”というか、安心して余生を送る住まいを考えてくれていることに、希望が持てました。」(組合員)

「生協活動への期待が膨らみました。購買生協と医療生協等の連携で、住みよいまちづくりができると思いました。」(職員)

以上

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