【報告】 岸田文雄国民生活担当大臣に聞く
「消費者団体訴訟制度の活用と今後の消費者行政の行方」

◇ 日　時：	2008年2月2日（土） 11：00 〜 12：20
◇ 会　場：	広島グランドインテリジェントホテル
◇ 主　催：	広島県生活協同組合連合会 　ＮＰＯ法人消費者ネット広島 （以下、消費者ネット広島）
◇ 参加者：	96名

　冒頭、主催者を代表して、冨田広島県連会長理事が、岸田大臣へのお礼と消費者ネット広島が適格消費者団体に認定され決意を新たにしていると挨拶しました。また、日本生協連から山下会長が来賓として挨拶し、手作り餃子のお詫びと、岸田大臣が遺伝子組み替え食品の時から、食衛法改正、消費者基本法改正、団体訴権導入等、これまで大変お世話になってきたことのお礼を述べました｡

　続いて登壇された岸田大臣は、福田首相の施政方針演説において、「生活者や消費者が主役となる社会」へ向けて、法制度の「国民目線の総点検」、省庁縦割りの消費者行政の統一的･一元的推進、強い権限をもつ新組織の発足、消費者行政担当大臣を常設すると述べたことを紹介しました。首相発言は、明治以来の生産第一の行政、産業振興官庁を見直し、消費者主役の行政へと転換する、いわば哲学の改革であり、重たい中身だと述べられ、こうした背景のもと、初代の大臣となったとの経過を話されました。

　岸田大臣報告は、主に消費者団体訴訟制度の活用と今後の消費者行政について触れられました。消費者団体訴訟制度については、制度導入の経過や期待、適格消費者団体の役割等について報告されました。消費者ネット広島が1月29日に認定されたが、適格消費者団体は、公益を担う団体であり、その責任を果たして欲しいと期待を述べられました｡

　これからの消費者行政については、福田内閣での現在の取り組みとして、「生活安心プロジェクト」を推進しており、4つの国民運動を展開していること、食の分野では「食の安全･安心に関する対話」としてシンポジウムの開催（全国6ヶ所で、中四国では3月12日に岡山で開催予定）、子どもの施設の総点検等々、国民とともに進めていくことにしています。行政組織の見直しとして、国民生活センターを機能強化していくなど、岸田大臣は今後の推進施策について報告されました。

　最後に、冷凍加工食品薬物中毒事案をめぐる社会問題について、国民の食の安心安全に取り組む大臣として危機感を持っており、関係者も深く受け止め、生協の立場から拡大防止再発防止策に努力してほしいと要請がありました。

　会場からの質問に対しては大臣から、適格消費者団体からのパイオネット情報提供の申請に即応できるよう検討したい、在野の団体（日弁連、適格消費者団体など）には官民情報を共有して官にはできない柔軟・丁寧な対応で一翼を担ってほしいなどの回答がありました。また、消費者行政の転換が言葉だけで終わらないよう産業振興省庁に対しても権限をもって発言できる新組織の構築に尽力したいなどの決意が述べられました。

　引き続き、消費者ネット広島の三好理事が活動報告を行い、最後に認定通知式を再現して、岸田大臣が通知書読み上げられました。消費者ネット広島吉富啓一郎理事長は「公益的役割を果たすという重い責任をこの瞬間に背負ったわけですが、その責任を果たせる組織にするためにも、全国から、行政から、大臣からご支援を賜りたい」と決意とお願いが述べられ、会を終了しました。

　適格消費者団体の活動も、政府の消費者行政の一元化の高まりも、消費者が主体性を持って関わることが重要と再確認する行事となりました。