岸田文雄 衆議院議員との懇談会を開催しました
〜生協法の改正と団体訴権制度導入に向けて〜

　生協法は、1948（昭和23）年、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的に制定されました。制定から半世紀を越えた現在、生協は２千万人を超える組合員を擁する消費者・市民組織に発展しました。この間、食の安全や医療・福祉・共済などの分野でくらしの安心をめざし、組合員とともに事業活動をすすめています。

　そうした中で、県域規制や員外利用規制の撤廃・緩和など、社会の変化にあわせた改正をめざしてきました。生協法改正法案は、4月20日の参議院本会議、5月8日の衆議院本会議においていずれも全会一致で可決され、成立しました。

　広島県生協連とＮＰО消費者ネット広島は、５月26日(土)に 国会の場においてご尽力をいただいた地元選出の岸田文雄 衆議院議員（現自民党国会対策副委員長)との懇談会を開催しました。懇談会は、広島県生協連の冨田会長理事とＮＰО消費者ネット広島の吉富理事長の2人から、生協法改正法案の成立や消費者団体訴訟制度の導入について多大なご尽力をいただいた岸田議員へのお礼の挨拶からはじまりました。

　岸田議員からは、ご自身の消費者問題や生協とのかかわりをご紹介いただいた後、今回の生協法改正のポイントと意義について報告いただきました。生協の参加者一同、この改正を機に、食の安全とくらしの安心の実現に向けた一層の努力と協同原理に立ち返った生協運動が求められることを再確認しました。

　また、議員から、消費者団体訴訟制度（今年6月7日スタート）が、消費者としての権利を行使するうえで大きな成果につながることを期待している、との意が述べられました。この制度の認知度が低いという出席者の意見については、広報に力を入れるように担当局長に伝えたいとのお返事をいただきました。

　1時間弱の懇談でしたが、私たちの活動にもしっかり耳を傾けていただき、たいへん意義深い会となりました。

　懇談会終了後、今年3月20日に独立オープンしたＮＰО消費者ネット広島の新事務所を見学いただきました。