斉藤鉄夫衆議院議員（公明党市民活動委員長）との懇談会を開催しました

３月４日、消費者団体訴訟制度（＝団体訴権制度）の成立、および生協法の改正について、公明党市民活動委員長の斉藤鉄夫衆議院議員と懇談しました。
団体訴権制度の改正について、斉藤議員から閣議決定の順調な経過報告があり、生協から重ねて今国会での成立実現をお願いしました。

また、生協法について生協から、制定から50年以上大きな改正がなく、そのため、現状に即さない矛盾点（員外利用規制や県域利用規制）が生じていることを報告しました。
ガバナンス（運営）規定についても、現行法は制定当時の小規模・零細生協を想定しているため必ずしも十分とは言えず、各生協が自主的に充実させ対応している現状があり、現在の生協に期待される社会的責任に応えていく上でふさわしい法制度化の必要性について伝えました。
それに対し斉藤議員からは、今回の懇談を踏まえ現行法や現状と課題などについて学習・理解を深めたいとの意が示されました。

今後も意見交換を行いながら、国民一人ひとりのよりよいくらしの実現をめざすことを確認し合い、懇談を終えました。