「消費者団体訴訟制度の導入とその担い手づくり」集会　開催しました

◇日時：2006年7月15日（土）１０：３０−１２：００

◇場所：広島YMCAホール（2号館）　小ホールチャペル

◇報告：岸田文雄衆議院議員（自民党消費者問題プロジェクトチーム座長）
　　　　　吉富啓一郎 氏(特定非営利活動法人NPO消費者ネット広島 理事長)

◇共催：広島県生活協同組合連合会、NPO消費者ネット広島

◇参加者：70名（消費者、消費者団体、弁護士、司法・行政書士、行政・生協関係者等）

衆議院議員 岸田文雄氏	消費者ネット広島 理事長　吉富啓一郎氏	熱心に聞き入る 70名の参加者

【報告】

　広島県生協連と消費者ネット広島共催で、7月15日（土）に標記集会を開催しました。冒頭で広島県生協連冨田巖会長理事より挨拶の後、岸田衆議院議員（自民党消費者問題プロジェクトチーム座長）より、新しい哲学に基づいた消費者団体訴訟制度の意義や成立に至るまでの経緯、付帯決議等についてご報告いただき、続いて、消費者ネット広島理事長吉富啓一郎氏が組織の現状と課題について報告をおこないました。

　岸田議員からは、近年の消費者被害の特徴は同種・同時・多発かつ巧妙という性格があり、従来の事後個別救済では追いつかない現状に鑑み、新制度について、「（消費者全体の利益のために）事業者の行為を、事前に差止める権利を、誰か（＝適格消費者団体）に、与える画期的な制度」と解説があり、わが国に誕生したその意義を、広く国民に理解していただきたい、と述べられました。また、自民党消費者問題プロジェクトチームが検討を重ね2006年３月に政府提案で上程、衆参両議院での審議・修正を経て、5月31日に成立（6月7日公布）した経緯や付帯決議（損害賠償請求、適用対象行為の拡大、等）についても触れられました。今後のスケジュールについて、適格消費者団体の認定要件は2006年中にもガイドラインで示される見込みで、2007年6月7日に施行を予定しており、消費者ネット広島には、大いに期待を寄せているとエールが送られました。

　これを受けて、消費者ネット広島吉富理事長からは、「訴訟を担うにふさわしい団体の核になるべく活動を続けており、組織・財政基盤の構築、制度の意義や団体について広く知ってもらう活動、認定要件を満たすべく事業を今年度の方針に掲げているが、現実的には今の会員数や財政では乗り切れない」、「足腰の強い組織にするため、消費者にも事業者にも行政にも理解と支援を」、「『孤立化と孤独』が一翼をになう消費者被害に対し『連帯と協同』で取り組みたい」、「社会から期待は大きく、結実するようギアを入れ替えたい」などと、活動目的と現状・課題について報告がありました。

　会場からは、「乱用の懸念について、製造物責任法や消費者契約法の制定の際にも懸念されたが、その実績から、過大な心配は無用では」という意見があり、岸田議員からは、「様々な利害関係者との調整に際しては、そういった過去の実績と信頼をベースに、（最低ラインではあるが）なんとか合意にこぎつけたと理解している」と回答がありました。また、「立法にかかわる議員の今後について」については、「（本法が適切に機能するようガイドライン等の）行方を見守ること、消費者契約法本体の見直しの際の課題は、対象行為の拡大と考えている」と回答がありました。

　そのほか、消費者ネット広島に対しては活動拠点（専用事務所）の確保や消費者月間の出展など建設的な意見もあり、今回の集会は、消費者団体訴訟制度の意義や消費者ネット広島の取り組みを共有し、訴訟を担う団体をみんなで育てる機運を盛り上げる第一歩にふさわしい行事となりました。