「広島県の消費生活条例・消費者行政はこう変わる」
意見交換会を開催しました

日　時　2005年4月19日（火）13:30〜15:00
会　場　広島県生活センター研修室
参加者　44名
内　容

　広島県の新しい消費生活条例「広島県民の消費生活の安定と向上を促進する条例」が４月１日に施行されたことを受け、４月１９日（火）に「広島県の消費生活条例・消費者行政はこう変わる」意見交換会を開催しました。

　この意見交換会は、改正された条例がより実効性あるものにしていくために、消費者が条例をよく知り、消費者被害防止に活かしていこうという趣旨で開催したもので、行政・消費者ネット広島・消費者団体などから４４名が参加し、熱心な意見交換や討論が行われました。

　意見交換会では、はじめに主催者を代表して「ＮＰＯ消費者ネット広島」の吉冨理事長が、条例が改正されたことを機会に県と県内自治体、消費者団体がパートナーシップを築き、広島県における消費者の権利確立を大きく進めたいと挨拶しました。つづいて広島県生協連専務理事で同ＮＰＯ事務局長の岡村が条例改正にいたる消費者ネット広島の取り組みを紹介するとともに、新しい条例を実際に活用して消費者被害を防止することの重要性を強調しました。つづいて、広島県消費生活審議会委員の中原律子氏（当ネット理事、）が「広島県における今後の消費者行政のあり方について」（２００４年１２月１５日答申）の検討経過について報告しました。また中原氏は、改正条例には「基本計画」の明記がなされなかったことに触れ、今後の運用で検討していくよう広島県に注文をしました。

　広島県からは環境生活部吉村部長と環境生活部消費生活室結城室長が条例改正の背景となった消費者を取り巻く社会環境の変化、条例の大綱、主な改正点について説明を行いました。その中では、消費者の権利が条例に明記されたこと、消費者の権利侵害に関する知事への申出制度が創設されたことや、消費者が自ら学び自立することで初めて消費者の安全安心が確保されることなど、条例が想定するこれからの消費者像についても示されました。

　続いて、会場参加者との意見交換が行なわれ、参加者からは、県や県内の市や町がより一層消費者相談を充実させること、より相談をしやすい窓口づくりを行なうこと、改正条例を県内で実効性のあるものにするため県として行動計画を策定すべきこと、知事への申し出の方法をできるだけ簡易にすべきだなどの要望が出されました。また福山市に住む消費者からは、この間福山市消費生活センターと連携し２回にわたって学習会を開催した事例も報告されました。

　今後については、広島県の消費者行政の充実強化と合わせ、各市町においても自治体と消費者との懇談や意見交換会を開催し、安心して暮せるコミュニティづくりのため"よってたかって"推進していきたいと考えます。