広島県介護保険課と広島県生協連との懇談会を持ちました。

会場の様子

広島県介護保険課のみなさん 中央が高垣課長

福山医療生協創立30周年記念誌をもとに説明する松山専務

意見を述べる高田代表

　広島県生協連福祉事業推進協議会では、介護保険制度改定を前に介護保険の状況について、10月29日（金）の午後、広島県介護保険課と懇談を持ちました。

　広島県からは高垣介護保険課長をはじめ介護保険課から5名参加いただき、また生協の指導課である消費生活課から生協の担当者に同席いただきました。

　福祉事業推進協議会からは高田代表をはじめ、協議会メンバー7名と県連事務局から3名参加しました。

　この懇談を通じて、広島県に生協の活動を知っていただいたこと、そして、広島県の考え方を示していただけたことは、大きな成果でした。

　以下、主な内容をご紹介します。

□広島県介護保険課 高垣課長ご挨拶

「行政官同士の市町の会議はあるが、現場を知る機会はないので、いい機会を与えていただいて喜んでいる。介護保険制度改定の慌ただしい時期ではあるが、高齢者の介護を支えるために忌憚のない意見をいただきたい。」

□各生協から組織概況と福祉事業の取り組みについて報告

□懇談の主な内容

>>介護報酬改定や事業交付金について〜介護職員処遇改善への反映の実態〜

高垣課長から上記について質問があり、生協から次のように答えました。

• 今回、ケアマネージャーや看護職が報酬アップの対象にならなかったが、現場としては区別が難しく、全員一律給与を上げたため、制度改定以上の支出となり経営を圧迫した。
• 特定事業所加算の指定を受けるとコストもアップするため、純粋な増益にはならない。
• 特定事業所加算により、利用者の利用料負担も増えるため、ケアマネージャーは特定事業所加算をとっていない事業所を紹介する傾向が顕著で、利用者が増えない現状がある。特に、特定の取得事業所が10％程度の現状では、厳しい現状がある。

>>「地域包括ケア」の重要性について

• （生協から）重介護中心から軽介護の重要性が言われ、在宅介護の充実が求められている。生協では介護保険の事業だけではなく、地域包括ケアの観点から地域支援に取り組んでいる。生協ひろしまでは地域支援の学習会や助け合いの会の活動を行っていること、医療生協でも支部を中心に自立を促す活動を行っていることを紹介した。
• （広島県から）全く同感で、広島県の認定率は H12 13.3%からH18 17.8%に増え、前期高齢者20人に1人、後期高齢者3人に1人となっている。また広島県の介護支出はH12に90億円、H20 180億円で、H26には230億円と予測され、地域包括ケアの重要性は高まっている。

　その他、広島県から、グループホームなどの施設の充実について、在宅介護の重要性は前提としつつも、今後の認知症出現率上昇を鑑み、財源の問題はあっても施設充実が求められるとの意見が出され、生協での今後の取り組み予定について、質問が出されました。

　それについて、生協としても必要性を感じているので、施設等については総代会での承認が必要で短期に応募を求められると難しいことを報告し、制度の改定など、課題について共有化しました。

　最後に、高垣課長から、医療と介護が連携した生協の福祉の取り組みに期待しており、これを機に懇談を続けたい、とまとめの発言をいただきました。

以上