ホーム > 広島県連の活動 > 暮らしと健康 > 「米国・カナダ産牛肉に係るリスクコミュニケーション」で消費者の立場から発言
広島県連プロフィール
広島県連の活動
会員生協紹介
会員生協の活動
お知らせ・ご案内
リンク集
会報「広島のせいきょう」
家計簿通信
広島市「平和宣言」
内閣総理大臣認定 適格消費者団体 NPO法人 消費者ネット広島
東日本大震災復興支援 つながろうCO・OPアクション
Acrobat Readerプラグインをお持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。↓
 
広島県連の活動

「米国・カナダ産牛肉に係るリスクコミュニケーション」で消費者の立場から発言

「食品に関するリスクコミュニケーション(広島)」に岡村広島県消団連事務局長が出席しました

「食品に関するリスクコミュニケーション(広島)~米国・カナダ産牛肉等に係る食品健康影響評価案に関する意見交換会」

●主催 内閣府 食品安全委員会
●日時 2005年11月18日(金)14:00~17:00
●場所 NTTクレドホール(広島市中区基町)
●内容 (1)講演「米国・カナダ産牛肉等に係る食品健康影響評価(案)について」(小野寺節 食品安全委員会プリオン専門調査会専門委員)
(2)パネルディスカッション 会場参加者との意見交換

 全国7箇所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で開催の標記意見交換会・広島会場に、消費者代表パネリストとして、岡村信秀 広島県消費者団体連絡協議会事務局長(広島県生協連専務理事)が出席しました。

 前半の講演を受けて、後半は6名(プリオン専門委員、消費者、生産者、流通業者、厚生省、農水省)がパネルディスカッションをし、最後にフロアーからの意見を受けました。

 講演では、米国・カナダ産牛肉・内臓を摂取する場合と国産牛・内臓を摂取する場合のリスク差について調査した結果について、「"リスクが同等である"と厳密に評価することは困難」との結論を得たことが報告されました。

理由としては、

  • 米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明点が多い
  • 「管理措置が遵守されている」と「仮定」して評価しなければならない(管理機関による検証が現時点では不明確)

などが挙げられました。

 その上で、「日本への輸出用に行う20ヶ月齢以下、SRM除去という"特別の管理措置"を内容とする輸出プログラムが"遵守されたと仮定"した場合には米国・カナダ産牛肉等と国内産牛肉等のリスクの差は非常に小さいこと、輸入が再開された場合、管理機関による輸出プログラムの"実効性・遵守状況の検証が必要"との結論にいたった。」と、報告されました。

 講演をうけて、岡村消団連事務局長は、「"科学的評価が困難"との結果は、消費者としては"安全宣言ではない"と受け止めた。」とディスカッションの口火を切り、「研究者からも、米国のSRM(特定危険部位)除去方法、監視体制は客観性が不十分と指摘されており、一部報道では、"輸入再開後にBSE感染牛が新たに見つかっても、科学的根拠が明らかにならない限り輸入停止はない"とされている。

 これはつまり、"管理監視体制は不明瞭であり、万一感染牛が出ても(感染原因が解明されていない現時点では)輸入停止もできない"と理解できる。」と、消費者の安全確保への危惧を述べ、問題提起しました。

 また、生産者から「外食店などでの表示は指針に過ぎず義務はないため、消費者に選んでもらう指標がない」との指摘に、農水省から「レストランの人に聞けばよい」と解答があり、これについて岡村事務局長は、「消費者にとって、表示は決定的な意味を持つ。JAS法では表示義務はなくとも、消費者基本法では、事業者と消費者の情報の格差を考慮し、『消費者の知る権利』が明記された。

 輸入が再開される場合は、ぜひ、消費者が選べる仕組みも確立してほしい」
と、消費者基本法に基づき、意見を述べました。

内閣府 食品安全委員会ホームページ
http://www.fsc.go.jp/

(意見交換会関連ページ)
http://www.fsc.go.jp/koukan/zenkoku_risk17bse/zenkoku_risk17bse_hiroshima_171118.html

 

戻る
 
  〒730-0802 広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル5階 TEL.082-532-1300 FAX.082-232-8100