4月18日に2つの広島県原爆被害者団体協議会（以下、広島県被団協）、（公財）広島YMCA、広島県地域女性団体連絡協議会、広島県青年連合会、広島県生協連合会の6つの市民団体が実行委員会を結成し、（公財）広島県男女共同参画財団と共催で、2026「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集いを開催しました。この集いは16年前から開催しています。
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| 広島会場の様子 |
広島県、平和首長会議、（公財）広島平和文化センターをはじめ、広島市を含む県内全市町、日本原水爆被害者団体協議会、日本生活協同組合連合会から後援をいただき、広島会場（広島YMCA国際文化ホール）、福山会場（備後の里）、三次会場（みよしまちづくりセンター）の2会場をオンラインで繋げて開催しました。
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| 生協ひろしま虹のコーラス |
福岡誠志三次市長、寺尾光司府中町長の3名の首長の実出席を含め、7自治体の関係者、広島県内の生協組合員、役職員、6団体の会員、一般市民など約210名（実参加約180名、オンライン約30名）が参加しました。
開会前、生協ひろしま虹のコーラスによる平和の歌の合唱（3曲：「折り鶴」「リメンバー」「青い空は」）で参加者の平和への思いを高め、集いがスタートしました。
はじめに、主催者を代表して岡村信秀広島県生協連会長理事から、大国による「力の支配」と覇権主義が横行し、法の支配による国際秩序が大きく揺らいでいる今、私たち市民が次の世代のために「つくる平和」への思いを拡げていく使命があるとの挨拶がありました。
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岡村 信秀
広島県生協連会長理事 |
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横田 美香
広島県知事 |
福岡 誠志
三次市長 |
落合 史典
福山市市民局長 |
来賓挨拶は横田美香広島県知事からビデオメッセージをいただきました。核兵器は明らかに国際法の精神に反するものであり、“核のタブー”が破られようとしている情勢、この流れを変えるのは私たち全員の役割だと考えている。広島県としても核兵器廃絶に向けて市民と一緒に取り組んでいく。と述べられました。
三次会場にご参加いただいた福岡誠志三次市長からは、三次市における平和活動の紹介とともに、世界情勢を動かすため、市民と一緒に平和への歩みを未来に引き継いでいくと述べられました。
福山会場にご参加いただいた落合史典福山市市民局長からは枝廣直幹福山市長からのメッセージを代読していただきました。
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| 浅野 英男 氏 |
特別講演では核兵器をなくす日本キャンペーンコーディネーターの浅野英男様から「核兵器廃絶へヒロシマの役割〜NPT再検討会議に向けて〜」と題し、今年のNPT再検討会議で問われるもの、新START後の核軍縮の進め方、核保有国の動向、「非核三原則の見直し」を進めようとしている日本政府の動向、“核の「非人道性」”を日本からどう広げていくか等を数字なども含め、わかりやすくご講演をいただきました。
「核戦争は全人類に惨害をもたらすものであり、核兵器の拡散は核戦争の危険を増大させる」「イラン情勢で高まっている核の緊張がある中、“戦争も核兵器もない平和な世界”を求める市民の声を国連へ届け、広げる決意でNPT再検討会議に参加する」など参加者の共感を生み出す講演となりました。
NPT再検討会議参加者＆送り出す団体、個人によるパネルトークでは、岡村信秀広島県生協連会長理事の進行のもと、最初に香川剛廣広島平和文化センター理事長から、中東での問題、NPT再検討会議の歴史や問題点、ヒロシマの役割などについて報告いただき、5名のパネリスト（西澤真理子へいわ創造機構ひろしまプロジェクト・マネージャー、熊田哲治広島県被団協事務局長、佐久間邦彦広島県被団協理事長、被爆証言者の八幡照子様、為政圭子生協ひろしまくらし応援グループ係長）がそれぞれの団体・個人における平和活動の内容、渡米するにあたっての思い、世界のリーダー・市民に伝えてほしいことなどを発表しました。
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| パネルトーク出演者 |
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| 岡村 信秀 会長 |
香川 剛廣 理事長 |
西澤 真理子
プロジェクト・マネージャー |
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| 佐久間 邦彦 理事長 |
為政 圭子 係長 |
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| 熊田 哲治 事務局長 |
八幡 照子 さん |
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| 田房 明美 会長 |
アピール文は広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑に刻まれている碑文「安らかに眠って下さい 過ちは繰り返しませぬから」を紹介しながら、現在の紛争が国際法違反であること、日本国憲法、ヒロシマが世界に訴える決意、核兵器がもたらす現実、核兵器禁止条約発効と日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義などをもとに世界のリーダー、市民のみなさんへの呼びかけ等を盛り込んだ内容とし、広島県地域女性団体連絡協議会田房明美会長が読み上げ、参加者全員で確認しました。なお、このアピール文は英文化してNPT再検討会議参加者に託し、現地での活動に活用していきます。
閉会の挨拶は（公財）広島YMCAの家守治司理事長より「今の悪い流れを変える力を持っているのは私たち市民である」と訴えられ、各地域の中で、市民が主体となって行政と力をあわせた運動の輪を広げていくと発しました。会場参加者、オンライン参加者も含め全員で「戦争も核兵器もない平和な世界」の実現に向けて市民の世論形成を高めていくことを確認しました。
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| 家守 治司 理事長 |
 「2026市民のつどいアピール文」はこちら【PDF：412KB】
「2026アピール文（英語）」はこちら【PDF：300KB】
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