広島県生協連　広島被爆者7団体と核兵器禁止条約

批准50か国を祝う集会を開催しました

広島県生活協同組合連合会

　核兵器禁止条約を批准した国・地域が10月24日、発効に必要な50に達しました。翌日の10月25日、広島県生協連が役割を担う、ヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会は、広島被爆者7団体の呼び掛けに協力して、平和首長会議（広島平和文化センター）やピースボート・ICAN、被爆者団体とともに、原爆ドーム前で「核兵器禁止条約批准50か国を祝い、さらなる前進を誓う会」を開催しました。

　約170人が参加した集会では、被爆者団体の代表や湯崎英彦広島県知事、松井一實広島市長が、「祝　核兵器禁止条約発効確定！唯一の戦争被爆国日本も批准を！」と書かれた横断幕を掲げ、喜びを分かち合いました。

　湯�ｱ英彦広島県知事、松井一實広島市長、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）箕牧智之理事長代行、広島県被団協佐久間邦彦理事長、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」森滝春子共同代表がリレー形式でメッセージを伝え、湯�ｱ英彦知事からは、「引き続き、核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組んでいきたい。」　松井一實市長からは、「条約の発効を心から歓迎する。被爆者の方々と心から喜びあいたい。」と挨拶がありました。

　ヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会は、広島県内の署名数が819,450筆（9/18現在）になり、全国では1,261万2,798筆に達しました。一筆一筆に願いが託されたヒバクシャ国際署名は、核兵器禁止条約発効への大きな力添えになりました。

　核兵器禁止条約は90日後の来年1月22日に発効しますが、核保有国や日本などの核の傘の下にある国は、この条約に参加していません。核兵器廃絶につなげるためには、今からがリスタートであり、核兵器と人類は共存できないという世論形成に向けた新たなスタートになります。世界の50の国と地域が批准したことは、条約への多国間主義が動き出していることを象徴しており、核兵器廃絶への具体的な議論を始めるための、大きな一歩となりました。