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3月27日、国連本部で初めて核兵器の法的禁止に関する交渉会議が始まりました。これまで日本政府は、核保有国と非核保有国の橋渡しをすると自任してきました。しかし、その会議に、唯一の被爆国である日本政府が参加しないことに強い失望感と国際社会の溝を一層深刻にし、外交姿勢での不信感を招くのではないかという危惧を持っています。
私たち広島県生協連は、戦争も核兵器もない平和な世界の実現を願い、思想信条を超え、被爆者の皆さんに協調して取り組みを進めています。
被爆から72年が経ち、高齢化が進む被爆者の皆さんから継承すべきは、二度とヒロシマ・ナガサキの惨劇を人類が繰り返さないための早期のシナリオをつくることです。日本政府には、アメリカの「核の抑止力」に依存した安全保障体制から、各国との対話による新しい非核外交を通じて、核兵器のない世界をリードして頂くことを求めます。
2017年3月30日
広島県生活協同組合連合会
会長理事 岡村 信秀
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