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行政・被爆者・県内及び全国の生協組合員役職員 160名参加
2014年5月23日（金）、市民6団体で構成する実行委員会が主催し、「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集いを開催しました。4年目の今年は、広島県内17自治体（9市8町）職員の皆さん、生協ひろしまなど県内の8生協の組合員役職員、今年初めて参加した日本生協連や、全国8府県の生協組合員役職員、合計160人が参加しました。
（参加自治体：広島市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・府中市・竹原市・三原市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町・大崎上島町・神石高原町、会場：広島市まちづくり市民交流プラザ）
主催者挨拶では、実行委員会代表の広島県生協連岡村会長が「様々な立場の人が思想信条を超えて互いに尊重し合い、力を寄せ合うことが大切であり、戦争も核兵器もない世界を求めて取組を進めていく。来年開催される2015年NPT再検討会議の成功に向けて、市民の力を結集し大きな世論を形成する平和運動を推進する。」と挨拶しました。来賓挨拶は、広島県地域政策局村上仰志国際部長(知事代理)と、日本生活協同組合連合会和田寿昭専務理事に激励と期待のメッセージをいただきました。
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主催者挨拶：
岡村会長 |
来賓挨拶：
村上広島県国際部長 |
来賓挨拶：
和田日本生協連専務理事 |
情勢報告と被爆体験の継承
前半は、「2015年NPT再検討会議に向けて」（公財）広島平和文化センター湯浅敏郎常務理事、広島県の「国際平和拠点ひろしま構想」について広島県地域政策局平和推進プロジェクト・チーム中島充人担当課長より、情勢報告をいただきました。続いて、2013年度の実行委員会と生協の活動報告を行いました。
【情勢報告（１）】「2015年NPT再検討会議に向けて」
（湯浅敏郎 (公財)広島平和文化センター常務理事）
 現在、NPT（核不拡散条約）上の核保有国と実質的な核保有・核開発疑惑国が保有する核兵器は17,000発とされ、「核の抑止力」という言葉を盾に、核兵器の削減は進んでいない。いかなる状況下でも核兵器を二度と使われなくする唯一の方法は核兵器廃絶以外にはない。そのためにはたとえ核保有国が加盟しなくても、できるだけ多くの国が参加して核兵器禁止条約の成立を目指す。核兵器の非人道性についての認識は広がっている。来年の2015年NPT再検討会議に向けて、都市と市民の力を結集し署名活動等の活動にご協力いただきたい。
【情勢報告（２）】「国際平和拠点ひろしま構想」について
（中島充人 広島県地域政策局平和推進プロジェクト・チーム担当課長）
 核軍縮・不拡散のための広島県の取組として、（１）国際的な核廃絶への取組促進の働きかけ（ひろしまレポート公表）、（２）ひろしまラウンドテーブル（多国間の核軍縮・不拡散の協議を広島での非政府レベルで始め、政府レベルへ発展させる）。
＜オール広島での平和の取組＞
（１）広島県と広島市の連携、役割分担（被爆の実相の継承・伝承は広島市、核廃絶プロセスへの働きかけと平和構築人材育成等は広島県）
（２）大学、関係機関、団体、行政等の幅広い連携と県民の参加（ネットワーク化）。
（３）世界に開かれた地域づくり（世界から人材が集まる魅力ある広島県）
先日アメリカ・ニューヨークで開催された2015年NPT再検討会議第3回準備委員会に、湯﨑広島県知事と松井広島市長がそろって出席されました。両報告者から現地での活動報告がありました。
後半は、13グループに分かれて、13人の被爆者の皆さんの被爆証言を聴き、意見交流をしました。被爆証言を聴いた参加者からは、8月6日の惨状や、今も抱く健康不安から、原爆の非人道性を感じ取り、私たちが次世代へ伝えていかないと、核兵器廃絶に向けての取り組みはできない、自分自身も戦争のない核兵器のない平和な世界を次世代につなぐ責任を感じた。という感想が寄せられました。
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| 被爆証言を聴き、交流しました |
手作りの地図を片手に証言をいただきました |
募金箱・署名コーナーを設置
2015年NPT再検討会議にむけて被爆者を支援する募金に取り組みました。この日だけで約20,000円の募金が集まりました。今年度は、いろんな行事、会合で募金コーナーを設置し、募金を呼びかけます。
また、核兵器禁止条約の早期交渉開始を求める署名コーナーを設置しました。
平和活動のパネルを展示し、視覚で訴えました
広島平和文化センター、広島県平和推進プロジェクト・チーム、広島YMCA各団体のパネル展示を行いました。
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| ＜平和文化センターパネル展示＞ |
核兵器廃絶に向けてアピールで決意を新たにしました。
最後に、広島県生協連の上田順子さん（生協ひろしま理事）がアピールを読み上げ、核兵器廃絶に向けて決意を新たにし、広島YMCA中奥事務局次長が閉会挨拶を行いました。
報道各社（テレビ局5社、新聞社5社）が取材に訪れ、中国新聞の翌日朝刊で報道されるなど、市民が主体となり行政と連携した本集いについて、広く紹介されました。
以上
「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集いについて
「平和首長会議」が提唱する「2020ビジョン」（2020年までの核兵器廃絶に向けた行動計画）に賛同する広島県内の市民6団体（市民平和行進広島県連絡会の構成団体と同様）が実行委員会として企画し、今年で4回目の集いとなりました。参加する自治体数も増え、市民や市民団体、自治体との連携を確認する場となっています。(事務局は広島県生協連)
◆第1回 「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集い
- 開催日：
- 2011年10月28日
- 参加者数：
- 250人
- 自治体参加：
- 5市5町
◆第2回 「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集い
- 開催日：
- 2012年5月23日
- 参加者数：
- 120人
- 自治体参加：
- 4市6町
◆第3回 「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集い
- 開催日：
- 2013年5月24日
- 参加者数：
- 120人
- 自治体参加：
- 8市9町
◆第4回 「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集い
- 開催日：
- 2014年5月23日
- 参加者数：
- 160人
- 自治体参加：
- 9市8町
（※広島県の自治体数：14市9町）
〔「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集い実行委員会 構成市民6団体〕
広島県原爆被害者団体協議会(坪井理事長)、広島県原爆被害者団体協議会(金子理事長)、広島県地域女性団体連絡協議会、広島YMCA、広島県青年連合会、広島県生活協同組合連合会
2014「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集い
アピール
1945年（昭和20年）8月6日午前8時15分
その日は、いつもと変わらない夏のぎらぎらとした朝でした。突然の閃光は、一瞬にして普段の暮らし、そしてかけがえのない家族や友人を奪いました。当時、「何が起こったか」多くの人は知ることもなく、尊い命が失われたのです。生き残った被爆者の皆さんは、その戦慄と悲惨さを再び繰り返してはならないと、核兵器廃絶に向けた心の底からの願いを自らの体験を通じて発信されています。被爆者の平均年齢は78歳を超えました。しかし残念なことに、未だ地球上に17,000発以上の核兵器が存在し、広島型原子爆弾の一千倍とも言われる威力を持ったものもあります。一瞬にして地球を廃墟にする兵器と私たちは隣り合わせに暮らしているのです。
核兵器があれば、それを使用することを前提とした「核」の緊張感が持続します。抑止力論は、脅威と脅しの連鎖の中でしのぎ合うものです。米ソの冷戦時代には、2,000回以上の核実験と20回を超える核使用の危機がありました。核保有国がある限り、その危険に際限はありません。
こうした中、日本政府は、昨年10月の国連総会第1委員会で、「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に署名しました。これは「意義ある第一歩」であり、NPDI（軍縮・不拡散イニシアティブ）外相会合が、今年4月被爆地広島で開催されたことも、核兵器廃絶に向けて意義あることでした。また、先日ニューヨークで開催された2015年NPT（核不拡散条約）再検討会議第3回準備委員会に、被爆地の想いを胸に湯﨑広島県知事と松井広島市長がそろって出席したことは、多くの人の核兵器廃絶への共鳴に繋がりました。
2015年春には、5年に1回のNPT再検討会議がニューヨークの国連本部で開催されます。その時、被爆者の皆さんは、老いた身体と向き合いながら、勇気をもって渡航され、世界に向けて核兵器廃絶と次世代へのメッセージを伝えられます。私たちは被爆者の皆さんをサポートし、平和都市広島の心を世界に広げたいと思います。
皆さん、核兵器は「絶対悪」であり、私たちの世代において核の時代を終焉させなければなりません。そのためには、人間の尊厳を土台に、多様な団体や市民が、思想信条の違いを超え、異なる考え方を認め合い、力を寄せ合うことが重要です。
市民による「戦争も核兵器もない平和な世界」の実現に向けて、世論形成を広げていくために、私たち6団体は以下のことを決議します。
- 私たちは、2015年NPT再検討会議の成功に向け、市民の力を結集し、核兵器廃絶や武力紛争を阻止するため、大きな世論を形成する平和運動を推進します。
- 私たちは、平和首長会議が提唱する「2020年までの核兵器廃絶」を目指して、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名を推進します。
2014年5月23日
「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集い
実行委員会構成市民6団体
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