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3月14日（月）、広島県生協連主催、広島県学校生協、広島県高校生協、生協ひろしま、広島中央保健生協、広島医療生協、福山医療生協共催で憲法学習会を開催しました。憲法学習会は2006年に開催して以来ですので、約5年ぶりの開催でした。
当日は東北地方太平洋沖地震の発生から3日目で、悲惨な被害の状況が明らかになり、参加予定の役職員のなかには支援対応で急に欠席となったため、予定参加者の20名も少ない60名の参加になりました。
開会後、今回の地震で亡くなられた方に黙祷をささげ、講演にうつりました。
講師は神戸大学教授の二宮厚美さんです。
「わたしたちのくらしと憲法〜平和で人間らしくくらすために〜」をテーマにお話いただきました。
講演では、憲法9条と25条を中心に憲法前文で「恐怖と欠乏からの解放」と平和的生存権をうたい、憲法9条の平和条項と25条の生存権の保障条項の相互関係により成り立つものであるといわれました。今回の津波災害においても、着の身着のまま逃げても、命さえ助かっていれば社会保障で保障されるという社会であれば、逃げ遅れる人は減っていたのではないか、また9条と25条の規定がないアメリカでは、義務教育の保障もなく、無保険者があふれ、生活保障のために軍隊に入隊する人が多いが、9条と25条がある日本でも、失業者が増え、沖縄では米軍が、青森でも自衛隊が有力な就職先であり、生活のために軍隊を選ぶ状況が進んでいると言われました。憲法をくらしに生かすことがいかに大事であることを実感しました。今回の被災で自衛隊が出て救援にあたっているが、軍隊ではなくライフラインを支える人が大事で、軍隊が出ていることが問題であると言われました。さらに、現代日本の、貧困と格差の広がり、長引く不況と中小企業の苦難、財政危機と消費税増税路線のこの3つの難問を解決するために、消費税増税などの水平型所得再分配ではなく垂直型所得再分配が求められ、富裕層に対する増税が必要であると言われました。震災の復興投資は景気回復のきっかけとなるが、国は補正予算を組み、その財源を赤字国債の発行、消費税増税に求め、民主、自民の大連立で一気に突破することをねらってくると考えられ、マスコミも含めてキャンペーンをする消費税増税してもすでに満たされている富裕層は現在以上に消費が増えることはなく、一層消費が冷え込むため、富裕層及び多くの内部留保を持っている企業に対して、所得税や法人税などにより増税して財源を確保すべきであると述べられました。地方自治体で消費税増税を前提に、住民税などを減税し、公務員の人数を減らす、給与を減らすという潮流は要注意であると言われました。会場から「私たちは何をすれば良いか」という質問に答えて、「黙っていないで声を上げることが大事」と言われました。
会場は熱のこもる、わかりやすい講演に、多くの参加者が頷き、共感を持たれた方が多いようでした。
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