オバマ大統領が「核兵器を使用した唯一の核兵器国として、アメリカには行動する道義的責任がある」という演説をし、アメリカ大統領としてはじめて原爆を落とした責任を認め、核兵器をなくすために核軍縮に取り組みはじめました。この5月にニューヨークで開催されたNPT 再検討会議準備委員会においても、核軍縮をすすめ、さらに核兵器廃絶への道筋を明確にするために、来年のNPT 再検討会議を成功させようと各国が積極的に動いています。

　平和市長会議は2020 ビジョンにおいて、2020 年には核兵器をなくすというビジョンを示しました。平和市長会議には広島県の全市町が加盟し、全世界で2,926 都市（2009/6/1 現在）が加盟するまでの大きな組織になりました。

　平和市長会議は市民の核兵器廃絶の声を寄せてもらうため、CANT（都市を攻撃目標にするな）プロジェクト署名を呼びかけました。私たちはそれに賛同し、市民自らがこの署名活動を通じ、核保有国へ、そして世界の国々へ、核兵器廃絶の思いを訴えたいと思います。集まった署名については、2010 年のNPT再検討会議に向けて、平和市長会議会長である秋葉市長に託します。

　これまで生協の組合員、高校生、平和団体、個人グループなど、それぞれの場で署名に取り組み、CANT署名は50万筆集まりました。まだまだ世界に届けるには少ない数です。そこで、それらの団体や個人を実行委員会に結集して、CANT署名に取り組み、被爆地ヒロシマから市民の声を発信していきます。

　私たちは毎月20 日を“２０２０署名の日”とし、街頭に立ち、署名活動への協力、参加をアピールしていきます。多くの市民、学生のみなさんのご協力をよろしくお願いします。

核保有国と核弾頭数及び資料はこちら【PDF：209KB】

6月20日現在の構成団体・個人（あなたもネットワークに参加しませんか？） 広島女学院高校、広島平和ゼミナールの高校生、 生協ひろしま及び広島県生協連に所属する組合員など 事務局・問い合わせ：広島県生活協同組合連合会 電話：082-532-1300 FAX：082-232-8100 e-mail：kenren.h@proof.ocn.ne.jp