紹介議員
2005年 月 日
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
請願者代表 広島県生活協同組合連合会
会長理事 冨 田 巖
広島市中区上八丁堀8−23
核兵器廃絶条約の早期締結を求める請願
≪請願の趣旨≫
広島・長崎に原爆が投下されて、本年は60年目を迎えます。原爆は人類史上例をみない残酷な被害をもたらし、今もなお約27万人の被爆者が原爆症と闘い健康不安を訴えながら生活しています。
近年の核兵器をめぐる情勢をみると、イラク戦争における劣化ウラン弾の使用による放射能被害の深刻化や小型核兵器の開発など核兵器廃絶とは逆行した状況にあり、私たちは大きな危惧を抱いています。このような中で、2005年5月に開催されるNPT再検討会議の成功にむけ、国際世論を高めることが重要です。
私たちは、1996年に国際司法裁判所が出した『核兵器の威嚇及び使用は一般的に国際法違反である』という勧告的意見を支持し、日本政府が、国際司法裁判所で確認された核軍縮の責務を指摘するとともに、"核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移譲、威嚇、及び使用を禁止し、かつ核兵器の全廃を定める"いわゆる「核兵器廃絶条約」の早期締結に至る多国間交渉を直ちに果たすことを願います。
≪請願項目≫
1. 日本政府は、『核兵器廃絶条約』の早期締結につなげるため、国連をはじめ、世界の国々に対し働きかけること
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