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会員生協紹介
広島県労働者共済生活協同組合
■所在地 〒732-8505広島市東区曙4丁目1-28  TEL 0120-39-6031
■代表者名 高松 俊二
■組合員数 394,351人
■事業高 105,955,273円
■出資金 2,549,661,400円
■設立登記年月 1959年1月
■活動エリア 全県
■役員数 (常勤理事)1人、(非常勤理事)25人、(非常勤監事)4人
■職員数 (正規)33人、(定時)37人
■HPアドレス http://www.zenrosai.coop/
 

 2011年7月28日(木)にホテルグランヴィア広島にて第53回広島労済生協通常総代会および第2回全労済広島県本部代表者会議が開催され、代議員132名の参加がありました。

 事業推進活動についての報告、2010年度総括を踏まえ議案内容を審議しました。

 今回は東日本大震災被災者救援に対する特別決議もあわせて、全ての議案について賛成多数で承認をいただきました。

<特別決議>

特別決議

東日本大震災被災者救援の責任を果たし、労働者共済運動の再構築を図ろう

 3月11日発生した東日本大震災は、これまでに誰もが経験したことのない未曾有の大災害となり、実に被災受付は10万件を超え、今なお増加し続けている。今回の東日本大震災の被災地の復興と被災した組合員の救援は私たちの生活協同組合、労働者共済運動の陣営に課せられた最も大きな責務である。

 過去、私たちは阪神・淡路大震災の経験から連合などと共に「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、2,500万人署名を背景として社会的な生活再建システムとしての「被災者生活再建支援法」(1998年)を成立させた。そして2000年に被災者の自助努力による生活再建を支援する共済制度として「自然災害共済」を発足させた。<中略>

 私たちは、今回の災害を機に、こうした労働者共済運動の歴史と意義について改めて組合員と共に認識する必要がある。そして、今こそ労働者共済運動と全労済の真価を発揮し全労済の全組織、全役職員は被災地の救援に全力を尽くさなくてはならない。

 全労済活動50年の歴史を振り返り、東日本大震災の経験が教えてくれた労働者共済運動の価値、助け合い活動の意義と拡大について全員で再認識しなければならない。

 県内の全労働組合と全県民に対するこれまで以上の共済運動の強化に努めなければならない。

 自然災害共済の拡大を図ることが、東日本大震災の被災者を救うことである。また、自然災害共済以外の共済においても、更に拡大していくことが、磐石な事業基盤を構築し、組合員に対し「最大の安心の提供」を続ける唯一の方法である。

 私たちは今日ここに、「助け合いの精神」を合言葉に、全労済全協力団体、全役職員は全力を挙げ、事業推進活動を積極的に展開することを決議する。

2011年7月28日 全労済広島県本部第2回代表者会


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