広島県へ要請（環境県民局長懇談）を行いました

広島県生活協同組合連合会

　広島県生協連は、11月9日、広島県庁環境県民局長室にて広島県に対して要請を行いました。
広島県生協連は毎年、広島県に対して政策的な要請と行動を行っています。今年は地域福祉・介護・地域包括ケア・医療、消費者の暮らしの安全安心を高める消費者行政、大規模災害に対する連携強化（災害対策・防災）、核兵器廃絶に向けた平和活動の推進、県民のくらしの安全・安心の向上など6項目の分野について要請しました。

　広島県より新宅郁子環境県民局長はじめ福田幸作県民生活担当部長、岡田和美消費生活課長、渡邊哲也環境政策課長他、健康福祉局・地域政策局・環境県民局など各部署から11名の方にご出席いただき、広島県生協連からは、岡村信秀会長理事、難波隆宏副会長理事他、8名が出席しました。

　最初に、岡村会長より新宅局長へ要請書の受け渡しを行いました。要請書を受けて新宅局長より、日頃から、生協活動を通じて、県民生活の安定と向上に多大な御貢献をいただくとともに、本県の消費者行政をはじめ、医療、福祉、防災、平和など、多岐にわたる分野において、感謝を込めたご挨拶をいただきました。

　双方の出席者の自己紹介に続いて、田中常務理事より地域福祉・介護・地域包括ケア・医療関連、本浦部長より防災関連、平和関連及び県民のくらしの安全・安心の要請項目について趣旨説明をおこないました。主な要請項目としては、地域福祉・介護・医療の分野において介護保険制度や介護人材の確保、介護報酬、また、健康に関する連携強化、感染拡大期の医療提供体制の整備、大規模災害の連携、平和活動の推進、核兵器廃絶に向けた取組み等、環境・エネルギーに関する取り組みなどについて要請しました。

　広島県からは、要請項目に対して、現在の状況や課題、国への働きかけを行うこと等、担当の方々から口頭で丁寧な回答をいただきました。その後、情報交換（懇談）では、再生可能エネルギーや地域密着サービス、消費者の食の安全などについて意見交換をおこないました。最後に、難波副会長理事よりお礼を述べ、今後も包括的連携協定に基づき連携を強化していくことを確認して、懇談を終了しました。

【要請文の受け渡し 右が新宅局長、左が岡村会長】	【広島県の出席者】

【生協連の出席者】