2023年5月22日
「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の
街頭署名活動を行いました。

広島県生活協同組合連合会

　核兵器禁止条約の発効が2021年1月22日だったことを機に、2か月ごとの22日、被爆者7団体(韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、一般財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議)で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」行動を広島平和記念公園(元安橋付近)で行っています。(広島県生協連は事務局として協力しています。)

　G7サミットが終了した翌日、5月22日（月）広島平和記念公園は晴天に恵まれ、海外からの観光客も多く、30分間で56名の署名が集まりました。

　「核兵器廃絶国際キャンペーン」ICANダニエル・ホグスタ暫定事務局長も参加、署名されました。最初に広島県原爆被害者団体協議会 佐久間邦彦理事長からG7サミットで公表された「核軍縮に関する広島ビジョン」について「核兵器禁止条約を議論してほしいと要望していたが実現せず残念だった。一日でも早く核兵器がなくなる日が来るように頑張っていきたいと」訴えられました。

　アメリカ、オーストラリア、インドなど外国人の方からも多くの署名がありました。署名を通じて平和について身振り手振りも含めて少しでも交流できたことは今後に繋がると実感しました。今後は外国人に対してもさらに活動を広げ、被爆の実相を伝えていく重要性を感じました。また、福岡県から来られた親子は子どもさんも用紙の文書を読まれて、署名してくれました。埼玉県から出張で来られた方はお忙しい中、足を止めて署名をいただきました。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、全世界が軍拡に舵を切ろうとしている今日、1人でも多くの市民に呼びかけ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約の署名・批准を行い、核兵器廃絶の先頭に立って国際社会にその役割が果たせるよう、粘り強く活動を続けていきます。

＜横断幕を持って市民に訴えました＞ 右から3人目が ICANダニエル暫定事務局長	＜原爆ドームを背に 署名をしている海外からの方＞