核兵器禁止条約発効2周年の1月22日

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の街頭署名活動を行いました。

広島県生活協同組合連合会

　核兵器禁止条約が発効が2021年1月22日だったことを機に、2か月ごとの22日、被爆者7団体（韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、一般財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県原爆被害者団体協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議）で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」行動を広島平和記念公園（元安橋付近）で行っています。（広島県生協連は事務局として協力しています。）

　核兵器禁止条約発効2周年となる1月22日は、広島平和記念公園が全国男子駅伝の出発・ゴール地点となっており、他県の方も含め多くの人が平和記念公園に溢れており、30分間で56名の署名が集まりました。

　最初に広島県原爆被害者団体協議会 箕牧智之理事長からご自身の被爆体験とともに「核兵器は廃絶するしかない」と街頭の方へ呼びかけられ、続いてもう一つの広島県原爆被害者団体協議会 佐久間邦彦理事長から「みなさんの署名一筆一筆が核兵器をなくしていく一歩」と訴えられました。

　福岡県から来られた家族からは「子供たちのためにも核兵器を無くしたい」という声もいただき、街頭署名に取り組んだ13人全員がとても励まされた一日となりました。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、全世界が軍拡に舵を切ろうとしている今日、「軍拡、核抑止論には人類の未来はない」ということを1人でも多くの市民に呼びかけ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約の署名・批准を行い、核兵器廃絶の先頭に立って国際社会にその役割が果たせるよう、粘り強く活動を続けていきます。

＜横断幕を持って市民に訴えました＞

＜原爆ドームを背に署名を訴えている広島県生協連の福島事務局長＞