広島県へ要請（環境県民局長懇談）を行いました

広島県生活協同組合連合会

　広島県生協連は、11月10日、広島県庁環境県民局長室にて広島県に対して要請を行いました。
広島県生協連は毎年、広島県に対して政策的な要請と行動を行っています。今年は、新型コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症に関する要請事項を中心に、災害対策・防災に関する事項、核兵器廃絶に向けた平和行政推進に関する事項について要請しました。

　3密を避けて、広島県より新宅郁子環境県民局長はじめ小川元史環境県民局総括官、佐伯美香消費生活課長、健康福祉局各部署から8名の方にご出席いただき、広島県生協連からは、岡村信秀会長理事、横山弘成副会長理事（生協ひろしま理事長）、大野正喜常務理事（広島中央保健生協専務理事）、福島守事務局長が出席しました。

　最初に、岡村会長より新宅環境県民局長へ要請書の受け渡しを行いました。要請書を受けて新宅局長より、新型コロナウイルス感染が弱まり日常を取り戻しつつあるが気を緩めないこと、日頃の県行政への協力、広範囲に渡って消費者の暮らしに貢献していることへの感謝を込めたご挨拶をいただきました。双方の出席者の自己紹介に続いて、大野常務理事より新型コロナウイルス関連、福島事務局長より防災関連及び平和関連の要請項目について趣旨説明をおこないました。

　主な要請項目としては、新型コロナウイルス感染症への対応については、予防（PCR検査体制の継続、ワクチン接種後の継続した予防策）、治療（治療・療養できる環境整備、医療・介護機関への財政支援）、介護関連（介護事業者の経営支援）、弱者への支援（大学生への支援）について要請しました。

　広島県からは、財政支援に関しては、国への働きかけを行うこと等、小川元史環境県民局総括官はじめ出席された方々から口頭で丁寧な回答があり、その後、情報交換（懇談）いたしました。
最後に、横山副会長理事よりお礼を述べ、知恵と力を合わせてコロナ禍を乗り切り、今後も包括協定に基づき連携を強化していくことを確認して懇談を終了しました。

【要請文の受け渡し左が新宅局長、右が岡村会長】

【生協連の出席者】	【広島県の出席者】