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広島県連の活動

広島県へ2019年度に向けた要請を行いました

【要請文の受け渡し左が森永局長、右が岡村会長】

 広島県生協連は、11月2日、広島県庁環境県民局長室にて広島県に対して2019年度に向けた要請を行いました。

 広島県生協連は毎年、広島県に対して政策的な要請と行動を行っています。広島県生協連が進めている課題に対して、協力を求める内容が主な要請事項です。

 最初に、岡村会長より森永環境県民局長へ要請書の受け渡しを行いました。要請書を受けて、森永局長より、「生協連の皆様には、地域問題、医療介護、防災、災害対応、消費者被害防止、平和問題等、広範囲に渡って消費者の暮らしに貢献されている。今年2月に包括連携協定を締結し、さらなる連携をお願いしたい。特に7月豪雨災害対応、義援金にはたいへん感謝している。」とご挨拶をいただき、広島県の出席者の自己紹介がありました。

 続いて、高田専務理事より、5分野(地域福祉・介護・医療・地域包括ケア、消費者行政、災害対策・防災、平和行政推進、環境・エネルギー)11の要請項目の趣旨説明をおこない、その後、出席した広島県の課長、主幹クラスから全要請項目に対して丁寧な回答があり、今後の包括協定に基づく連携推進について確認し懇談した。

 要請を受けて森永局長より、「それぞれの部門で、問題提起していただいて、できること、気がついたことがある。生協さんは行政では対応が難しい、痒いところに手が届き、連携して一緒に取り組むことで質が上がる。」と生協への信頼を述べられ、「消費者に適切な情報を提供し、消費者の立場に立った行政を行なっていく。」とまとめのご挨拶をいただきました。

 最後に、高田専務理事から、森永局長はじめ太田県民生活部長、平山消費生活課長、各部署から総勢14名の方にご出席いただいた丁寧な対応への感謝と、包括協定に基づき行政と連携を強化して、豊かで安全・安心な地域社会の実現に向けて貢献することを述べて終了しました。

【広島県の出席者】 【生協連の出席者】
広島県 出席者(14名)
森永智絵環境県民局長、太田克司県民生活部長、平山直行消費生活課長、下崎正浩平和推進PT担当課長、坂上隆士医療介護人材課長、早川泰広税務課主幹、角田寛治地域包括ケア・高齢者支援課主幹、清水真子農業技術課参事、蜂谷英稔危機管理課主査、山根一人がん対策課主査、橋口斉健康対策課主査、小田佐知子食品生活衛生課主査、東郷幸則地域福祉課主査、沼座泰則消費生活課参事
広島県生協連 出席者(7名)
岡村信秀会長理事、高田公喜専務理事、盛谷博文常務理事(広島中央保健生協 専務理事)、岡野龍広常務理事(日立造船因島生協常勤顧問)、横山弘成常務理事(生協ひろしま専務理事)、福島守事務局長、森畠哲司専務スタッフ担当課長

 

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