電力小売自由化学習会を開催！

　4月から家庭用電力小売自由化がスタート。電力小売自由化により、大手電力会社だけでなく、多くの企業が参入準備を進めており、消費者が電気の購入先を自由に選択することができるようになります。

　広島県生協連では、制度を正しく理解し、組合員に正確な情報提供をするために、そしてエネルギー問題に関する政策化を見据えて、2月26日、講師に日本生協連政策企画部小熊竹彦部長をお招きし、電力小売自由化学習会を開催しました。会員生協役職員等、32名が参加しました。

　講義では、生協総合研究所の「家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会」がまとめた、「私たちのくらしとエネルギーの未来〜消費者の選択と参画〜」報告書を基にご講義いただきました。

　講義は今まで地域独占・規制料金下の体制から自由化の流れの中で、私たち消費者がどう考え、消費者の権利及び利益確保と参加をどう行動していくのか、電力小売自由化とはどういうことか、私たちが求めるエネルギーシステム全体のあるべき姿とその要件について、詳しく丁寧にご説明いただき、とてもわかりやすく、理解を深めることができました。

　電力小売自由化の中、生協が果たすべき役割は、主体的な消費者組織として、消費者への情報提供活動と学習活動の推進、公正中立な比較サイトの育成や信頼できる相談窓口の紹介などの取り組みが必要。また、改革を推進する事業者として家庭用エネルギー事業の可能性の検討について提言をいただきました。

　2017年4月には、都市ガスも小売自由化が予定されていることから、LPガス事業の実情把握と改善への働きかけ含め、家庭用エネルギー料金制度に関わる地域の動きに注視していく必要があります。

　私たちの行動や選択が未来を作っていくことを念頭に、エネルギー問題に取り組んで行きたいと思います。

＜学習会の様子＞	＜講師の小熊部長＞