広島県へ2016年度（平成28年度）に向けた要請を行いました

　広島県生協連は、11月4日、2016年度(平成28年度)に向けて、県庁環境県民局長室にて広島県に対して要請を行いました。

　出席者は、広島県から、森永環境県民局長、坂井県民生活部長、山根消費生活課長、穐丸業務プロセス改革課参事、下�ｱ平和推進プロジェクト・チーム担当課長、西川食品生活衛生課主幹、石井医療介護人材課主幹、今井地域包括ケア・高齢者支援課主幹、岡本地域福祉課主幹、池田危機管理課主任、片山消費生活課主幹、岡田消費生活課専門員が出席。広島県生協連から、岡村会長理事、高田専務理事、難波常務理事、盛谷常務理事、岡野常務理事、横山常務理事、岡常務理事、福島事務局長の20名が出席しました。

　広島県生協連岡村会長理事の挨拶の後、森永環境県民局長へ要請文の受け渡しを行い、高田専務理事より、4分野（地域福祉・介護・医療・地域包括ケア、消費者行政、自然災害・防災対策、平和行政推進）11項目にわたって要請文の趣旨説明をおこないました。

　要請文を受けて、森永環境県民局長より、「県民の多岐にわたる個別のニーズに応え、必要なところに必要な手を差し伸べるには生協と連携することが大切である」と、ご挨拶を頂き、続いて要請項目について各課長、主幹、主任から丁寧な回答がありました。その後懇談を行い、森永環境県民局長、坂井県民生活部長、各課長、主幹から、生協の活動に対する理解と協力への感謝、今後の取組への協力依頼等がありました。

　最後に、高田専務理事から、広島県行政と連携を強化して地域づくりをすすめ、豊かな地域社会の実現に向けて貢献することを述べて終了しました。

2016年広島県への要請書はこちら【PDF：183KB】

【要請文の受け渡し。左が森永局長、右が岡村会長】	【懇談の様子】

【森永環境県民局長と広島県の出席者】