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広島県連の活動
 

新年のごあいさつ

広島県生活協同組合連合会

会長理事 岡村 信秀

 新年明けましてあめでとうございます。年頭にあたり、日頃よりご支援、ご協力を賜っております皆様に謹んでご挨拶を申し上げます。

 さて、昨年8月20日未明、広島市を襲った集中豪雨は、県内では最大級の土砂災害を発生させ多くの犠牲を出しました。近年、地球温暖化を背景に、世界各地で記録的な豪雨や猛暑などの異常気象が相次ぎ、甚大な被害をもたらしています。

 そのような中、昨年11月、「国連の気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、このまま地球温暖化がすすめば今世紀末までに、生物多様性は各地で崩れ始め、世界的な食料危機が到来すると指摘しています。これらの現象は、人間や企業の活動が二酸化炭素を大量に発生させ温暖化を加速させたことが主たる要因ですが、今や地球規模での深刻な問題となってきました。

 国際協同組合同盟は、2009年11月のジュネーブ総会において、世界各国のこれまでのエネルギー政策の誤りを指摘し、“再生可能エネルギー経済”の重要性を提起しました。そして、その中心的役割を果たすのは非営利・協同セクターの協同組合が最適であると評価しました。

 エネルギー政策の転換が各国で進行している現段階、ドイツをはじめヨーロッパ諸国の再生可能エネルギーの導入・促進は協同組合が重要な役割を果たしています。今日日本に求められるエネルギー政策は、原発依存から脱却し、省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーへの転換ではないか。そして、地域社会の一員として協同組合に期待されることは、エネルギーの地産地消に積極的に関与することだと思います。

 本年は広島に原子爆弾が投下されて70年という節目の年を迎えます。そして、2015年NPT再検討会議がニューヨークで開催される重要な年です。

 前回の2010年NPT再検討会議は、最終文書で国際人道法を遵守する立場から「核兵器禁止条約への交渉の検討」が初めて盛り込まれた画期的な会議でした。その後、国際会議で核兵器がもつ非人道性についてたびたび議論され、今日では核兵器は人類とは共存できない「絶対悪」だということが国際社会の共通の認識になりつつあります。

 一方、核保有国や核の傘に依存している国は、核拡散や核テロの脅威が懸念される中、核抑止力と軍需産業の利害が複雑に絡み合い、核軍縮がなかなか進んでいません。核保有国のリーダーは、今こそ被爆の実相にせまり、核兵器廃絶を切実に訴える被爆者の願いに、真摯に耳を傾けるべきです。そして、核保有国のリーダーは人道上の立場から核兵器の存在を否定し、早期に廃絶を決断すべきです。とりわけ唯一の被爆国である日本政府には強いリーダーシップが求められます。

 核兵器廃絶への有効な後押しは、世論形成と市民社会のエネルギーの高揚です。エネルギー形成で最も重要なことは、思想信条を乗り越え、市民レベルでのオール・ジャパンを形成することです。とりわけ被爆地ヒロシマの市民エネルギーの高まりは国内外に強い発信力を持ちます。

 そのような中、広島では5年前から思想信条を乗り越え被爆者団体や生協などで構成する市民6団体が、広島平和文化センターや県内各自治体の協力のもと、戦争も核兵器もない平和な世界をめざして、『核兵器廃絶・市民の集い』を開催しています。その運動の輪は地道ではありますが全国に広がりを見せており、オール・ジャパンの展望が見えてきました。また日本生活協同組合連合会の呼びかけもあり、全国の生協は現在「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名活動を展開しています。現在、広島平和文化センンターに寄せられている署名数は、生協関係の56万筆を含め全体で120万筆を超えており、核兵器禁止条約交渉開始への強い後押しになることは必至です。

 以上、気候変動と平和についてお話しましたが、くらしを巡っても、人口減、超高齢社会の到来、雇用不安、貧困と格差の拡大、負担増、消費者被害の増加、TPP交渉、集団的自衛権の行使容認など重要な問題が山積しています。

 新年を迎えるに当たって、改めて“誰もが安心してくらせる持続可能な地域コミュニティの再生”に向け邁進することを決意いたします。

 最後に、皆様のご健勝を心よりご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。

 
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