「広島県消費者基本計画」策定に係る意見交換会を開催。

　7月30日、広島県環境県民局消費生活課と広島県消費者団体連絡協議会（広島県生協連など8団体。以下広島県消団連）は、新たな消費者基本計画を策定するにあたり、意見交換会を開催しました。

　「広島県消費者基本計画」の計画期間が平成26年度末で終了することから、消費者団体の活動状況を踏まえ、消費生活に関する課題や計画に盛り込む内容等について、消費生活課の呼びかけで、消費生活課と広島県消団連が行いました。

　消費生活課は山根課長はじめ6名が出席し、広島県消団連は、徳田会長（広島消費者協会会長）、松本副会長（JA広島県女性組織協議会会長）、清田監事（呉市消費者協議会会長）、是佐監事（廿日市市消費者協会）、吉富幹事（消費者ネット広島理事長）、高田幹事（広島県生協連専務理事）、宗山事務局（消費者ネット広島事務局長）、福島事務局（広島県生協連事務局長）の6団体8名が出席しました。

　まず山根消費生活課長より、冒頭にこの会の主旨、目的の説明含め挨拶があり、続いて、広島県消費者基本計画（第2次）骨子案について、消費生活課片山主幹より概要説明の後、各団体から活動状況、活動方針等の報告を行ないました。

　その後、消費者基本計画骨子案に対して、質疑応答、要望事項等、意見交換を行いました。

　主な意見としては、消費者教育の重視、相談体制のネットワーク化、相談業務の一元化、ICT化に伴った相談体制の充実強化を要請しました。また、出前講座講師など各団体がもっている資源や、情報（メールマガジン等）の一元化、各団体の活動内容や、広島県と連携した取り組み（食品表示ウォッチング等）の広報等、広くお知らせして有効活用することを申し入れました。その他、意見交換会の定期開催要望等、たくさんの意見が出され、山根課長より、計画策定の参考にして実効性あるものを作りたいとご発言がありました。今後、意見交換会の定期開催を検討していきます。

＜山根消費生活課長＞	＜意見交換会の様子＞

以上