ホーム > 広島県連の活動
広島県連プロフィール
広島県連の活動
会員生協紹介
会員生協の活動
お知らせ・ご案内
リンク集
会報「広島のせいきょう」
家計簿通信
くらしの安心サイト
広島市「平和宣言」
2012年国際協同組合年
東日本大震災復興支援 つながろうCO・OPアクション
Acrobat Readerプラグインをお持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。↓
 
広島県連の活動

岸田文雄衆議院議員(自民党 消費者問題に関するプロジェクトチーム座長)との懇談会を開催しました


日 時: 2006年2月4日(土) 14:00〜15:00
場 所: 広島県生協連合会事務所 (広島市中区上八丁堀)
出席者: 11名(日本生協連合会 渉外広報本部渉外担当部長 佐藤孝一、広島県生協連合会 専務理事 岡村信秀、生協ひろしま 理事長 林辰也、NPO法人消費者ネット広島 理事長 吉富敬一郎、ほか生協関係5名、消費者ネット2名)

 2月4日、広島県生協連合会では、消費者団体訴訟制度(=団体訴権制度)の成立、および生協法の改正について、自民党消費者問題に関するプロジェクトチーム座長としてこれまで団体訴権制度の成立に向け尽力いただいた岸田文雄衆議院議員と懇談しました。

 はじめに議員から、「消費者団体訴訟制度の導入については、永年の課題であって、意義は大きい。」と、一昨年よりワーキングチームを作り論議を重ね、生協はじめ多くから聞き取りを行いながら今日に至った経緯が述べられました。

  また、条文提出・閣議決定・成立への流れについの近況報告をいただきました。

 意見交換では、損害賠償請求権と、訴訟を起こせる消費者団体の適格要件等が話題にのぼりました。

 NPO法人消費者ネット広島からは、会の財政、会員数、活動状況を報告し、ハードルの高すぎる要件にならないよう、理解を求めました。

 あわせて、生協からは、生協法ついても、制定から50年以上たち社会の変化にそぐわない点があること(県域規制や員外利用規制等)、社会に開かれた組織をめざし、食の安全や福祉など様々な場面において社会的役割を果たせるよう改正を目指したい旨を報告しました。

 団体訴権制度の早期確立の必要性について確認しあい、懇談を終えました。

 

戻る
 
  〒730-0802 広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル5階 TEL.082-532-1300 FAX.082-232-8100