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広島県連の活動

=広島県・広島県消費者団体連絡協議会の主催=「消費者のつどい2010」が開催されました

 11月25日午後、鯉城会館において開催され、消費者団体より7団体・個人約120名が参加しました。冒頭、主催者である広島県環境県民局総務管理部部長の笹岡秀人さんと、広島県消費者団体連絡協議会(広島県消団連)会長の瀬野周子さんより挨拶がありました。

第I部:〔消費者団体の活動報告〕

広島県消団連「消費者問題についての意識調査結果について」

 今年3〜4月にかけ県内の20歳以上の男女を対象に、消費者問題と社会保障についてアンケート形式で調査を実施。2005人から回答。消費者問題では「消費者被害に遭ったもしくは遭いそうになった」と答えた人は全体の18.4%。被害にあった人のうち、被害後にとった行動として、約半数が「相談窓口に相談した」「クーリングオフをした」と回答。しかし、「相談窓口が近くにない」「相談窓口の存在を知らなかった」などの理由で「何もしなかった」と答えた人も30%近くいた。

 「消費者被害をなくすために必要だと思うこと」を複数回答でたずねたところ、多くの人が「悪質業者の取締強化」を挙げた。年代別で見てみると60歳以上の世代は「家族での会話」や「隣近所の関係を大切にする」など身近な人とのつながりによるたすけあいを重要視。一方、20〜50代は行政の対応と自助努力双方が必要であると回答している。

 この他に相談窓口に対して感じていること、広島県消費生活条例の認知度や消費者庁に期待することなどについても調査。結果、行政としての課題、消費者としての課題も見えてきた。消費者団体連絡協議会ではこの調査からわかったことを今後の活動に活かしていこうと考えている。3年後に同じテーマで調査予定。

社)広島消費者協会「企業の社会的責任(コンプライアンス)調査結果について」

 県内の食品関連企業162社について、取り組み状況を調査し結果を公表することで、さらにコンプライアンスの取り組みを促進してもらうこと、安全・安心社会の実現のための活動に反映することを目的に実施。多くの企業がコンプライアンス・マニュアルを制定し、担当役員も配置しているが、どちらかというと、まだ全社的な取り組みとなっていない状況も見えてきた。

第II部:〔講演〕

「消費者新時代をどう生きる 〜 少子高齢化社会と生活の安全・安心」

講師:横浜国立大学教育人間科学部教授 西村隆男さん

 「日本は本当に豊かな社会だろうか」という問いかけから始まり、フィンランドなど北欧の国では、心の豊かさ、ゆとりのある生活があるのではないかとの問いかけがありました。続いてクイズも交えながら、消費者問題がなぜ起こるのか、製品事故、巧妙化する悪質商法、高齢者が狙われていること、そうした中で、行政も大きく変わってきたことなど、お話しいただきました。そして最後に、消費者・消費者団体の役割、消費者の権利と責任にもふれられ、「知は力なり」であり、「認識する」→「理解する」→「行動する」、つまり「参加(社会的関与)すること」を通じ、「消費者市民」になっていくことが大事だと述べられました。消費者自ら、声をあげること(企業の「お客様相談室」、生協など「ひとことカード」)、また高齢者には地域で「声をかける」など見守りも重要になっているとのお話しでした。

※「消費者のつどい」は、昨年に引き続き県内2会場で開催されました。「消費者のつどい2010」は11月8日に、三次市でも開催され約80名が参加しました。第1部は消費者団体連絡協議会と呉市消費者協議会からの活動報告、第2部は、ファイナンシャルプランナーのいちのせかつみさんによる講演でした。いちのせさんの「知らんとアカン お金の110番」と題しての軽妙な語りに参加者一同引き込まれ、楽しく学ぶことができました。

※広島県生協連合会は、広島県消費者団体連絡協議会の事務局を担っています。

 
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