広島県生活協同組合連合会

　2015年6月5日（金）広島市内において、市民6団体で構成する実行委員会が主催して、2015「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集いを開催しました。5回目となる今年は、広島県知事、広島市長をはじめ、広島県内15自治体（8市7町）の首長や職員の皆さん、広島平和文化センター、友誼団体、全国から参加した生協の組合員や役職員、合計224人が参加しました。

　主催者挨拶では、実行委員会代表の広島県生協連岡村会長理事が「世界の為政者は真実から目を逸らさず、被爆の実相に向き合いリーダーとしての使命を果たすべき。私たちは思想信条を乗り超え連帯し、核保有国やその同盟国に大きなインパクトを与えるためにも、オールヒロシマ・オールジャパンで平和の活動を推進していくことが大切である。」と挨拶しました。

　ご来賓として、広島県湯崎知事と、日本生活協同組合連合会和田寿昭専務理事にメッセージをいただきました。

　4月～5月にニューヨーク国連本部で開催されたNPT再検討会議に出席された松井市長より、NPT再検討会議の報告として平和首長会議の取組についてご講演いただきました。

　ニューヨークでは、平和首長会議と広島県生協連・長崎生協連・日本生協連が連携し、全国の生協に呼びかけ取り組んだ「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める請願署名を、アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表とタウス・フェルーキNPT再検討会議議長に手渡し、一刻も早く核兵器禁止条約に関する交渉を始めることの重要性を訴えた活動をはじめ、2015年NPT再検討会議NGOセッションでのスピーチ、平和首長会議主催「ヒロシマ・ナガサキアピール集会」で、核兵器の非人道性を世界へ訴えた報告がされました。

　しかし、今回のNPT再検討会議では、最終文書の採択に至らなかった結果を受け、被爆地広島から世界の為政者に、核兵器のない平和な世界の実現をめざし、これからもメッセージを発信し続けることが大切であり、沢山の市民と一緒に「守り・広め・伝える」平和の取組みを進めて行くことが大切であると、講演の最後に参加者と想いを共有しました。

【NPT再検討会議の関連行事に参加された方からの活動報告】

被爆者代表　広島県被団協　箕牧智之さん

　NPT再検討会議で最終文書の採択に至らなかった結果には落胆したが、私たちはこれにひるむことなく証言活動をしながら広島・長崎訪問をアピールしていきたい。

　そして過去に日本が戦争によって近隣の国に大きな迷惑をかけた歴史を再検証することが、外交の見直しになるのではと、今回のニューヨークでの活動を通し感じたと報告がありました。

被爆者代表　広島県被団協　佐久間邦彦さん

　ニューヨークへ行く前日まで集めた「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める署名6,336,205筆を、タウス・フェルーキNPT再検討会議議長へ渡し、「国民の意思を感じた。歓迎します」という言葉をかけていただいた。署名が各国の政府を動かす力がある事を強く感じた。と、ご報告をいただきました。

広島大学生協　小林卓也さん

　平和に関心がなかった自分が、平和活動に関心を持つようになったきっかけと、今回NPT再検討会議代表派遣団に選ばれ、活動していく中で、若い人たちが平和活動に関わることの大切さを実感したと、報告いただきました。今後は自分のように無関心だった人が、平和の活動に興味を持ってもらえるような活動を、大学生を巻き込んでやっていきたい。と現在大学で取り組もうとしている活動の紹介をいただきました。

生活協同組合ひろしま　上田久子さん

　広島県の生協代表団として、被爆者の証言活動のサポート、核兵器廃絶の実現に向けた活動を通し、ヒロシマの想いを発信してきた報告をいただきました。2015年NPT再検討会議に参加して、これまで以上に被爆者の方の想いをしっかり受け止め、次世代の私たちが頑張らないといけないと強く思い、今回、被爆体験の伝承者研修会を受講することを決意したことなど、これからは被爆者の人と一緒に世界平和に向けて活動をしていきたいとご報告いただきました。

　最後に、「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集いアピールが採択されました。

　広島県・（公財）広島平和文化センター・（公財）広島YMCAのブースでは、ミニ原爆展や署名活動・平和の取り組みを紹介。

　2つの被団協と広島県代表団ブースではNPT再検討会議へ派遣団として参加した方から、ニューヨークでの活動報告をいただき、参加者と交流を行いました。

主催：「2015戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集い　実行委員会

後援：広島県・広島市・平和首長会議・(公財)広島平和文化センター