• NPT再検討会議に日本生協連から予定の60名を超え、100名規模の代表団となり、被団協を含めて150名規模になること、今NPTの学習のためにパンフが多く普及している（日本生協連）。
• 今、日本政府への働きかけで重要で、日本生協連のパンフのハガキを活用し、核兵器をなくす思いのメッセージを政府に届ける運動が重要で有効である（リーパー理事長）。
• 埼玉県生協連では原爆被害者協議会･地婦連･原水協･平和運動センターとともに連携して活動を進めている。地域の連携も重要である。
• エフコープではCANT署名と同時に、自治体に平和市長会議への加盟及びヒロシマ・ナガサキ議定書の賛同を求める署名を行い、その署名をもとに自治体訪問をする。
• 岩手県生協連は今の情勢について議論し、非核三原則を守ることと、NPT再検討会議での核兵器廃絶へ国の積極的な役割を求める独自の署名を展開している。
• 東京都生協連では昨年の秋葉市長を迎えての講演からCANT署名など取り組んできたこと、さらに2月には田上市長に来ていただいて学習会を実施する。
• 神奈川県生協連では第2次CANT署名に取り組んでいることと、平和市長会議への加盟の呼びかけを行っている。
• 長崎県生協連では地球市民集会の取り組みなどに参加し、活動を強めたい。
  

そのほか各県連から今後の取り組みの強化に関する意見が出されました。