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広島県連の活動

『核兵器廃絶条約の早期締結を求める請願』署名をお願いします
=核兵器廃絶の早期実現とNPT再検討会議の成功に向けて=

広島県生活協同組合連合会

≪核兵器廃絶条約締結の重要性≫

 私たちは核兵器の非人道性と戦争の悲惨さを訴え、核兵器廃絶条約の早期締結を求めます。

  • 平和市長会議が提唱する「核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョン」では、2005年5月のNPT再検討会議で「2010年に核兵器廃絶条約を発効させ、2020年までに核兵器廃絶を実現する」ことを目標としています。

  • 被爆60年にあたる2005年5月に開催されるNPT再検討会議の成功、核兵器廃絶条約の早期締結が核兵器廃絶への道筋となります。

  • 多くの市民が声を上げ行政などとも連携して核兵器廃絶のための世論形成していくことが重要です。
=NPT(核兵器不拡散条約)とは=

 NPTは、「1967年1月1日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」米国、ロシア、英国、フランス、中国を「核兵器国」と定め、それ以外の「非核兵器国」へ核兵器が拡散することを防止し核兵器国に核軍縮交渉を義務付けることを目的とする条約で、1970年3月に発効しました(日本は1970年2月署名、1976年6月に批准)。

 現在の締約国数は189カ国にのぼり、きわめて普遍性の高い条約です。条約の運用状況を検討する会議を5年毎に開催することが定められており、次回の会議は2005年5月2日から27日までニューヨークの国連本部で開かれます。

≪NPT再検討会議の成功に向けて≫

  • 世界には3万発を超える核弾頭が実戦配備されています。

  • 近年の湾岸戦争、イラク戦争をめぐっては、劣化ウラン弾の使用による放射能被害が深刻化しています。

  • 2000年のNPT再検討会議では「核兵器の全面廃絶に対する核保有国の明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択しました。しかし、超大国であるアメリカは核体制の見直しや小型核兵器の開発また核兵器の先制使用さえ辞さない態度で国際社会に臨み、また、北朝鮮はNPT脱退宣言や核保有について発言するなどNPT体制は崩壊の危機に瀕しています。

  • NPT再検討会議において、「核兵器廃絶」に向けた具体的な交渉が開始されるよう、平和市長会議が呼びかけている大集会やNGO会議で被爆の実相や核兵器廃絶を訴える代表団をニューヨークへ派遣します。同時に、世界各地で市民が集結し、「核兵器廃絶」の世論形成をしていくことも重要です。

紹介議員        

2005年  月  日

衆議院議長 殿
参議院議長 殿

請願者代表 広島県生活協同組合連合会
会長理事 冨 田 巖
広島市中区上八丁堀8−23

核兵器廃絶条約の早期締結を求める請願

≪請願の趣旨≫

 広島・長崎に原爆が投下されて、本年は60年目を迎えます。原爆は人類史上例をみない残酷な被害をもたらし、今もなお約27万人の被爆者が原爆症と闘い健康不安を訴えながら生活しています。       
 近年の核兵器をめぐる情勢をみると、イラク戦争における劣化ウラン弾の使用による放射能被害の深刻化や小型核兵器の開発など核兵器廃絶とは逆行した状況にあり、私たちは大きな危惧を抱いています。このような中で、2005年5月に開催されるNPT再検討会議の成功にむけ、国際世論を高めることが重要です。

 私たちは、1996年に国際司法裁判所が出した『核兵器の威嚇及び使用は一般的に国際法違反である』という勧告的意見を支持し、日本政府が、国際司法裁判所で確認された核軍縮の責務を指摘するとともに、"核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移譲、威嚇、及び使用を禁止し、かつ核兵器の全廃を定める"いわゆる「核兵器廃絶条約」の早期締結に至る多国間交渉を直ちに果たすことを願います。

≪請願項目≫

1. 日本政府は、『核兵器廃絶条約』の早期締結につなげるため、国連をはじめ、世界の国々に対し働きかけること

署  名 住   所
   
   
   
   

 

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